military.comによると、米国務省はイラクでの民間軍事会社ブラックウォーター社の警備員を段階的に排除するか、制限することを検討しています。しかし、民間軍事会社への依存度を考えると、実現は困難との見方が出ています。
コンドリーザ・ライス国務長官が国務省高官のパトリック・ケネディーの委員会に検討を命じました。しかし、ＢＷ社は約千人の社員を擁し、ダインコープ社、トリプルキャノピー社よりも大規模です。ＢＷ社抜きで警備ができるかという現実的な問題の前に、国務省が二の足を踏む可能性は十分にあります。だから、民間軍事会社の依存度を高め過ぎてはいけないのです。記事には色々と書かれていますが、先行きの見通しは暗いですね。民間軍事会社はIEDと共に、この戦争を特色づける問題です。簡単に排除はできません。戦争を始める政府は、その戦争の様態について明確な展望を持たないといけません。民間軍事会社を用いた場合に、どんな問題が出るかを事前に検討すべきだったのです。その点、米軍にも米政府にも、民間軍事会社の問題点を考える素地はまるで見られませんでした。だから、ここまで依存度を高めた現在、彼らを排除できるとは考えにくいのです。同紙の記事が、ジミー・カーター元大統領が、拘束したテロ容疑者を拷問しているとブッシュ政権を批判した報じています。これらの一翼を担ったのが民間軍事会社であることも含め、彼らが及ぼした影響は大きいのです。
民間軍事会社の車両にカメラを取りつけて、活動の記録をとることがすでに検討されていると報じられていますが、都合が悪い時は破壊して、流れ弾に当たったことにでもされると意味がなくなります。
