military.comによれば、米軍人の間に自殺や精神病が拡がっています。
ある記事は、海兵隊員の間に自殺が増加しており、毎月２人の海兵隊員が自殺し、それ以上の隊員が自殺を試みたり、その願望を持っていると報じています。
別の記事は、国防総省の研究によると、イラク帰還兵が鬱病、ストレス、家族とのトラブルを抱えていると報じています。こうした問題を抱える軍人の割合は州兵と予備役が42%、現役兵が20%と、前者が後者の２倍増となっています。テストは帰国直後と６ヶ月後の２回行われ、２番目のテストに問題が多く現れました。88,000人を越える帰還兵の約３分の１が鬱病とPTSDにかかっています。アメリカ医学協会が帰国直後に行った調査では17%で、時間が経つに従って問題が発生する傾向が増すことが分かります。
最近、社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対する回答として、今年10月末現在、テロ特措法、イラク特措法に基づいて海外に派遣された隊員のうち、在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が14人、海上自衛隊が20人、航空自衛隊が１人で、自殺した者は陸自が７人、海自が８人、空自が１人と政府が回答したことが報じられました。
軍人に自殺が多いことはよく知られた事実です。だから、米軍は自殺防止のために様々な活動を行っています。もはや、軍人が健全な精神の持ち主だという見方は止めるべきなのです。軍人はあらゆる面で特別視される存在です。軍人も他の人たちと同じだということは、軍の関する報道を見ていれば分かることです。石破防衛大臣は事あるごとに、洋上給油任務で３人の自衛官が死んでいると主張しますが、その実態はいずれも戦争とは関係がありません。出勤途中の交通事故死も自衛隊では殉職扱いで、「志の半ばで倒れた」と称賛されます。小学生が通学中に死亡した場合や会社員が出張で現地に赴く途中で亡くなった場合などよりも、大きく讃えられるのです。あるいはそう感じるべきだという宣伝が行われます。
問題を少しでも減らすには、軍人も普通の人と同じと考え、彼らが抱えるストレスを直視する態度が必要です。軍人はその役割のために、人格が認められにくい状況に置かれることがあります。特に、自衛隊の自殺対策がどうなっているのか、国民は保どんと情報を持ちません。米軍の情報の方が手に入りやすいというのは皮肉な話です。
