アルカイダ関連の事柄に動きが起きています。パキスタンでムシャラフ大統領が戒厳令を敷き、内乱の一歩手前となっています。また、アルカイダのナンバー２がリビアを批判しました。
military.comによれば、パキスタンでは憲法が停止され、最高裁を封鎖し、長官は解任されました。さらに、数百人の反対派や運動家が逮捕されました。ムシャラフ大統領は先月行われた選挙で、再び大統領に選出されましたが、最高裁は大統領の立候補資格を審理中で、彼に不利な判決が出る見込みとなっていました。ムシャラフ大統領は判決が出るのを防ぐために戒厳令を出したとみられています。これはすでに国家としての形をなしていません。イスラム教と民主主義の相性が悪いことは知られていますが、それでもこれではミャンマーと同じく、民主主義を放棄したに等しいといえます。元々、パキスタンは民主国家ではありませんでしたが、それでも今回の出来事は衝撃的です。そして、戒厳令の大義名分に掲げられたのは、イスラム過激派の脅威でした。これは、テロとの戦いは何にでも転用できることの証明といえます。日本政府はこんな国の海軍に対して給油・給水活動を行い、それを誇りにしているのです。こうした動きは、逆にアルカイダが浸透しやすい状況です。パキスタン国民の大統領への反発を利用できるからです。
同紙によれば、アルカイダのアイマン・アル・ザワヒリ（Ayman al-Zawahri）が新しく発表した音声テープで、リビアのモーンマール・カダフィ大佐を批判しました。リビア国内のアルカイダのメンバーが戦いに参加したと述べました。その証拠のつもりなのでしょうが、アフガニスタンで戦っているリビア人アルカイダ指揮官アブ・レイス・アルリビ（Abu Laith al-Libi）が、テープの中でリビアの転向を批判しました。リビアがアメリカに協力するようになった経緯は過去の記事に書きましたが、そうした動きに対してアルカイダから方針転換が迫られたわけです。アルカイダのイラク国内での活動が停滞している中、アフリカへの進出に注意が必要です。
