military.comによれば、フランスのル・モンド紙が、前フランス情報局者は、フランス情報部は2001年1月のはじめには、アメリカの航空機が関与すると考えられるハイジャック計画について知っていたと述べたと報じました。
ル・モンド紙が入手した機密書類によれば、2001年１月５日、フランス情報部はアルカイダがハイジャック計画を立てているという情報を手に入れていました。しかし、フランス情報部が得た話は、ニューヨークのテロ計画を連想させるようなものではなく、漠然としていたといいます。2000年はじめに、アフガニスタンのカブールで、オサマ・ビンラディンはタリバンの指導者やチェチェン共和国の武装グループのメンバーと接し、ドイツのフランクフルトを離陸した航空機をハイジャックする可能性について議論しました。標的となったのは、アメリカとヨーロッパの複数の航空会社でした。この情報はハイジャック計画だけを含み、貿易センタービルを崩壊させる内容はなかったということです。毎日新聞は「『９・１１』を事前察知」という見出しを掲げましたが、これは少し言いすぎです。
事件が起きた後で既に入手していた情報を慎重に分析すべきだったと分かるのは珍しくありません。実際、私も同時多発テロの前日頃に目にした、日本と米軍基地に対するテロ計画があるという報道に首をひねったことがありました。こうした情報は文字通り受け取るのではなく、攻撃目標が違っている可能性などを想定しながら解釈する必要があります。当時の情勢からして、日本と韓国を標的に選ぶようなテロ組織は想像しにくく、テロ計画が本物だとしても、日本と韓国ではない場所で行われると解釈した方がよく、陽動のための偽情報の可能性もあると考えました。そうしたら、翌日に事件が起こり、すぐに昨日の報道記事を思い出しました。しかし、私の推測が当たっていたかどうかは確認のしようがありません。それに、情報が漏れるにしては重要すぎる内容だという疑問も残ります。これがただの誤報で、偶然重大なテロ事件の直前に流れた可能性も十分にあります。
公開情報からの軍事分析は推測を避けられませんが、政府組織も常に精度の高い情報を持っているわけではありません。やってることは同じで、個人と組織では使えるお金が違うということです。引け目を感じる必要はなく、個人も情報分析を行うべきです。それが世界を見る目を新しくするのです。
