military.comによれば、米統合参謀本部会議長ピーター・ペース大将が、８月までにイラク駐留軍の指揮官が増派の成否を判断することを望んでいると語りました。
増派される部隊は６月までは配置につかないのですが、それらが配置についてから２〜３ヶ月で、状勢がどうなったのかを判断すべきだと、ペース大将は述べました。増派される６個旅団の内、３個旅団はすでに配備されましたが、テロは一向に減りません。私の見解では、残りの３個旅団が派遣されてもテロ事件は減りません。しかし、ペース大将はそう言えない立場にあるわけで、現場に早めに判断することを望んでいるのだと考えます。
ペース大将の発言の中には具体的な内容はほとんどなく、この増派がイラク政府による政治的行動であり、成功すれば経済的な発展がその後に続くと言っているだけです。この発言はホワイトハウスに対して、軍としても忍耐の限界だということを伝えているのかも知れません。そろそろ、軍としては政府にイラクからの撤退を含んだ勧告案を出さざるを得ないということでしょう。その期限が８月だと見て良さそうです。それから政府内部で様々な議論が行われ、かなり日が経ってから撤退が決まるのではないかと想像します。軍人たちは政府から距離を置こうとしており、その兆候が最近出始めています。国民と軍人共にそっぽを向かれたら大統領とて死に体です。
