space-war.comによると、ブッシュ政権がイランとの対話を望んでいます。世の中はなるようになるもので、当初から予測されたことが起きつつあります。
マックラッチー・ニュース（McClatchy Newspapers）によると、ホワイトハウス内部の情報源が、ブッシュ政権が任期が切れるに、イランとの外交関係イランとの外交関係を樹立する意向を発表しようとしています。より具体的な期日は大統領選挙が終了した後の11月中旬です。ワシントンにおける代表的な反イラン派のアリレザ・ジャファザデ（Alireza Jafarzadeh）によれば、イランにその気がないことが問題だと指摘します。
軍事史を勉強した人なら、テロリズムとの戦いでは勝率が悪いことは自明のことです。そうした戦いを行うのなら、昭和天皇が太平洋戦争を評したように「死にものぐるいの戦い」を覚悟しなければいけないのですが、ブッシュ大統領は、アメリカの物質文明の中で何の疑問を持たずに育った者の欠点でしょうが、実にのんびりとした戦いを指示して当然の結果を招き、任期切れに最後のあがきをしているのです。ぶちあげた中東和平も、当然のように失敗に終わり、ブッシュ大統領は未だに残されているイランとの関係修復に期待をつないでいるのです。ひょっとすると、昨日紹介したハメダニ大将が外国への武器供与を認めた報道は、23日にマックラッチー・ニュースの記事を受けてのことだったのかもしれません。だとすれば、ブッシュ政権はいきなり泥を投げつけられたことになります。
こんなアメリカに追随し続ける日本ですが、解散総選挙のタイミングを狙いすぎると、逆効果になる見込みが出てきました。大統領選挙の後は、オバマ政権の戦略転換に話題が集中します。その騒ぎの中で、ブッシュ政権の最後の賭けが失敗に終わり、１月の大統領就任式を迎えます。アメリカは一種の熱狂状態になるでしょう。すると、日本の政治の流れも、それになびく格好になります。そこに、民主党に有利な状況が生まれます。麻生総理は、その生い立ちから言って、捨て身の勝負を好む人ではありません。結局、総選挙はかなり先の話になるのかも知れません。どちらにしても、与党にとって好機は来そうにありません。
