military.comによれば、今月末に米陸軍の再志願のボーナスが、技術者に関しては減らされることになり、88種かの職数からら63種へ減ることになります。同時に再志願ボーナス全般のレベルも減らされます。
適用される兵士の数がどれだけかは明らかにされていません。米陸軍は、これは今年起きた景気の下降とは無関係だとしています。現会計年度で、再志願ボーナスの予算は9千万ドル減額されており、将来さらに削減される可能性があります。削減される25種の職種とその略号が記事にリストアップされていますが、いずれも後方で勤務する整備などのスタッフです。たとえば、砲兵部隊の気象要員(13W)、ペイトリオットミサイルシステムの操作・整備要員(14E)や航空機の電気技師(15F)などです。中には、まったく戦地に行きそうにない、人事部の要員(42A)や地図の専門家(21U)などもあります。
13W -- Field Artillery Meteorological Crewmember
14E -- PATRIOT Missile System Enhanced Operator/Maintainer
14T -- PATRIOT Launching Station Enhanced Operator/Maintainer
15F -- Aircraft Electrician
15G -- Aircraft Structural Repairer
15H -- Aircraft Pneudraulics Repairer
15T -- UH-60 Helicopter Repairer
15U -- Medium Helicopter Repairer
15W -- Unmanned Aerial Vehicle Operator
21J -- General Construction Equulpment Operator
21U -- Topographic Analyst
21W -- Carpentry and Masonry Specialist
25C -- Radio Operator - Maintainer
35T -- AVENGER System Repairer
42A -- Human Resources Specialist
42S -- Special Band Member
44B -- Metal Worker
45B -- Small Arms/Artillery Repairer
68K -- Medical Laboratory Specialist
68R -- Veterinary Food Inspection Specialist
89B -- Ammunition Specialist
92Y -- Unit Supply Specialist
94F -- Special Electronic Devices Repairer
94M -- Radar Repairer
94T -- Avenger System Repairer
再志願バブルに終焉が訪れました。これは対テロ戦が正規戦ほどの負荷がなく、後方支援要員の一部が多少減ったとしても支障はないという判断によるものでしょう。新兵器の開発予算などはすぐに止められないので、やりやすいところから削るのです。最初の志願時にもらえるボーナスよりも再志願ボーナスは、より削りやすいということです。何年も前から、対テロ戦は財政的に行き詰まり、何かを削減せざるを得なくなると指摘されてきました。こうした動きは対テロ戦そのもにも影響を与えるようになっていきます。財政状況が戦争に大きく関係するのは説明を要しません。軍備には金がかかるものであり、議会はあまり考えることなく予算の支出を承認するものです。こうした巨額の予算が国家財政を危機に陥らせるのは過去にもみられたことです。特に、近年の戦争は高価な装備品の競争になっており、その費用はうなぎ登りです。だから、こうした動きを追いかけるのは、実は対テロ戦の行方を考える上で重要なのです。