military.comによれば、アメリカの中間所得層の若者の米軍への入隊が増えています。軍の給与体系が改善され、民間の就職難、軍人に与えられる奨学金が中間層を惹きつけているのです。
米軍は先週、徴兵制度が終わり、完全志願制が始まってからの36年間で、はじめて全軍が徴募の目標に達したか、目標を上回ったことを発表しました。2007年３月に失業率は4.4%でしたが、そのちょうど18ヶ月で9.8%に跳ね上がり、軍への志願がブームになりました。米国防総省で入隊政策を担当するカーティス・ギルロイ博士（Dr. Curtis Gilroy）は、給与が改善され、イラクでの暴力事件が減ったため、親や教師、コーチが兵役を子供に推薦する機会が増えたというのです。このため、低所得者層が軍に志願することが多いという話はもはや神話だと言います。彼はヘリテージ財団の研究を引用し、1999〜2007年まで、最低所得者層の家族が軍に入隊する率は18%から10.7%に下落し、最上位から５分の１までの所得者層の入隊者は18.6%から24.9%へ上昇しました。
時間がないので記事の後半を省略し、簡単にコメントします。国防総省の発表なので、簡単に信用すべきではありませんが、採用に関して変化が起きているのは間違いがないでしょう。しかし、イラクのテロ事件は減っても、アフガニスタンでは増加しており、戦闘の内容は先日から紹介しているように、凄まじい激戦になっています。果たして、割のよい仕事になっているのかは……考えるまでもないでしょう。
