military.comによれば、オバマ大統領がアフガニスタンへの増派を発表した後で、アメリカの連合軍は4,000〜5,000人を増派するという見通しをNATO軍高官が明らかにしました。
アフガンには40ヶ国以上のアメリカの連合国が軍隊を派遣しており、アメリカはヨーロッパ諸国が最高10,000人を派遣するのを期待しています。ヨーロッパ諸国は８月の選挙のために一時的に派遣した、少なくとも1,500人の部隊を配置し続けるだろうと、高官は匿名で述べました。約1,000人を派遣する、これら一部の国、イギリス、ドイツ、スペインは部隊を残留させるか、撤退するならその埋め合わせをすると誓約しています。アメリカは同様の要請を、選挙のために400〜500人を派遣しているイタリアに対して出しています。その上、ヨーロッパからは約3,000人の追加（グルジア＝1,000人 イギリス＝500人、スロバキア＝250人を含む）が見込まれています。ポーランドとスペインはそれぞれ200人を派遣する準備をしています。ヨーロッパ以外では、韓国が500人を派遣することを決めています。フランスは今のところ増派する意向はなく、資金提供を考えていますが、アメリカは少なくとも1,000人を派遣するよう圧力をかけています。フランスは最近、アフガン警察を訓練するのを助けるために150人の警察官を派遣しました。
アメリカが連合国の引き留めに躍起になるのは当然ですが、この程度の兵数では、まったく大勢に影響はありません。それでも、やらないわけにはいかないというところでしょう。アメリカがアフガン撤退の準備を整えるまで、できるだけ多くの味方を確保したいと考えるのは当然です。悪く言うと、自分の国のために他国に犠牲を強いるわけです。オバマ大統領が腹をくくったお陰で、一時は陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣する心配まで出たアフガン問題も、その危険はなくなったわけです。かつての自民党政権は、どうにかして理由をつけて自衛隊をアフガンに派遣したがりましたが、そうして何を達成したいのかはまったく見えませんでした。彼らがアフガン戦の見通しを立てた上で政策を決めたわけではありません。もともと、先の見通しなしに戦争を始めたブッシュ政権に従っただけなので、そんなものがあるはずはありませんでした。いま思えば、自民党の防衛政策は本当に変な代物でした。それだけでなく、現在でも自民党が政権に復帰するための戦略も不明瞭です。鳩山首相の金の問題を追及する予定のようですが、金の問題なら自民党こそですから、天に唾するような話です。アメリカに守られた戦後を過ごしすぎて、自民党は有効な戦略を立てる能力を失ったのかも知れません。世界が戦略なしに戦いを続ける時代には、有能な政党が日本を担って欲しいと思っています。
