military.comによれば、米議会調査局（the Congressional Research Service）が９月の時点でアフガニスタンには、国防総省の職員の62%に及ぶ、104,101人の軍の契約業者の社員、64,000人の民間軍事会社の警備員がいたと報告しました。
また、オバマ大統領が決定した30,000人の増派により、56,000人の契約業者が必要になるとみられます。イラクで問題を引き起こしたブラックウォーター社は、「Xe」と社名を変えて、未だにアフガンで存在を確立しています。超党派的な実情調査委員会である戦時契約委員会（the Commission on Wartime Contracting）に出席した同社の副社長フレッド・ロイッツ（Fred Roitz）は、Xe社はアフガンで警備や訓練の契約を持ち、アフガンの国境警察にライフル銃の技術、逮捕の手順、麻酔薬の注射などを教えています。Xe社はアフガン警察を訓練するための国防総省の新しい契約に入札する資格を持つ５社のひとつです。委員会の副院長クリストファー・シェイズ（Christopher Shays）は、契約業者はアフガンにおける米軍の増強が前進するにつれて増加している重要な役割を演じているが、戦乱の国の武装組織を訓練するのが適切かどうかは、答えを出す必要がある疑問だ、と述べています。
記事にはこれまでの経緯なども書かれていますが省略します。正直なところ、数字が大きいので驚きました。また、民間軍事会社が軍隊の代わりを務めることでは問題が起こりすぎたので、今度は警察の訓練などに業務を転換しているわけです。大きな軍を持つ国では、こうした民間業者「軍属」が大きく育ちます。戦前に、新興財閥が外地進出に大きな役割を果たしたことは有名です。しかし、日本国民が熱狂的に支持した小泉政権下では、これら民間業者に対する危機感はまったく認識されませんでした。こうした業者が増えることは、戦争を継続する圧力が高まり、危険なときに軍を退く決断が送れる傾向があります。巨大な集金マシンが戦争が終わることを嫌がるからです。医学が発達してくると、医療メーカーの役割が増え、医療を牛耳るのは医師ではなく、医療メーカーになるのと同じです。気がつくと、戦争は軍人が指揮しているのではなく、軍関係業界の意向で動いているということになりかねません。大統領すら業界の意向を無視できなくなり、彼らに包囲されてしまうのです。今後、米軍は民間業者への依存を減らす努力をしなければなりません。どの国の国民もこのことに注意を払うべきです。
