オバマ政権の主要な政策の一つは軍事予算の削減ですが、military.comによれば、国防総省はこれまで各軍がバラバラに購入していた装備品やサービスを共有化することで、費用を減らすことを考えています。また、高価なF-22の製造を止め、安価なF-35戦闘機に切り替える検討がなされています。
オバマ政権は３月１日までに、すでに計画されている183機のF-22に加え、20機以上を製造するかどうかを決定します。ロバート・ゲーツ国防長官をはじめとした国防総省上層部は、F-22の必要性に疑いを持っており、国防予算削減の対象とするかが検討されています。F-22の製造をになうロッキード・マーチン社は、この機体の製造を止めれば、95,000人の雇用と関連会社1,000社の仕事が失われると警告しています。このため、上院議員44人、下院議員200人が、オバマ大統領にF-22の製造を継続するよう求める書簡を送りました。空軍はF-22が381機になるまで製造することを求めています。
いよいよオバマ政権の国防予算削減がはじまりました。こうなると、削減の対象候補は国益を棚上げして、自分の計画を生き残らせることに奔走するようになります。軍と軍事産業が共同で、いかに自分たちの計画に利益があり、他にはないかを叫ぶようになります。そこで、国防総省は各軍で装備を一括購入するなど、切り詰められる予算は切り詰め、できるだけ削減される対象を減らそうとします。現在、その作業中なのです。F-22は、装備しなくてもそれほど困らない武器の代表格で、真っ先に狙われたわけです。今後、こういう話が増えてきます。その展開に注目してください。
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