結局、昨日は記事を更新できずに、すみませんでした。そろそろテポドン２号の打ち上げに関連する記事から離れ、他の記事を増やしていこうと思います。ソマリアの海賊を米軍が狙撃し、海賊が方句を宣言して、さらに４隻を乗っ取るという事件も起きており、世界は大きく変化しています。
チャールズ・ビック氏のレポートはまだ完成に時間がかかる様子です。globalsecurity.orgに公表され次第、出来るだけ早くに紹介したいと思っています。
space-war.comは、日本がテポドン２号の残骸を引き揚げるかどうかについて報じています。取材に対して防衛省は「残骸を回収する準備が進行中であるかどうかは不明です」と回答しました。外務省の石川外務次官は次のように述べました。「私は防衛省が残骸を回収すると考えてはいないと理解します。落下した物体を回収する国際法上の法的性質は確定的な解釈がありません。物体が日本の排他的経済水域の中に落ちたので、私は回収するのは海洋法に基づいて許されると考えます」。
やはり、１段機体は排他的経済水域の中に落ちたようです。これなら回収しても問題はありません。しかし、防衛省はそれをやる気はないようです。迎撃や国連での非難決議だけしか考えない思考は、テポドン１号の打ち上げの際、マスコミが大騒ぎしたことが最初の原因となっています。当時、流行していた政治論に「憲法で自衛隊と認めて、普通の国になる」というのがありました。拳を握りしめて立ち上がれば、国際社会が日本を一人前の国として認めてくれるという思考が、当時の保守系の人たちの間に流れていたのです。これは典型的な問題の単純化に過ぎませんでした。現実には、各国は自国の国益を総合的に考えて行動しているのが実態であり、日本が立ち上がったところで、尊敬など得られないのです。それでも、まだ立ち上がる高さに問題があるのであり、もっと高く立ち上がれば状況が変わると考えている日本人が多いのです。この誤りは、日本が軍事問題で目に見える大きな失敗をやるまでは続くのでしょう。
