military.comによれば、ハミド・カルザイ大統領が12月17日とした民間警備会社の解散期限が少なくとも２ヶ月延期されることになりました。
これは内務省が主導する委員会が民間警備員を禁じる命令を評価し、企業を段階的に廃止するタイムテーブルを考案する時間を作るためです。政府の委員会は11月15日タイムテーブル案を大統領に提出します。これが承認されると、各企業には解散するまでに最大で90日間が与えられます。すべての民間警備会社は少なくとも２月中旬まで勝つづを続けられることになります。
それから、military.comが民間警備会社をアフガン警察・軍へ転換するというハミド・カルザイ大統領（President Hamid Karzai）命令が「どんな警官を？ どんな兵士を？」という２つの疑問を残すという記事を報じました。関心のある方はお読みください。
早速、嫌な風が吹き始めました。この委員会の検討により、民間警備会社を早急に解散させるのは無理という結論が出る可能性があります。民間警備会社を解散させたくない国や警備会社そのものが、委員に「山吹色の菓子折」を贈る可能性もあります。先行きは非常に不透明です。
