military.comによれば、主要な民間警備会社が人権と戦地での法治主義を尊重すると誓約する請負規則に署名しました。
業界と政府の代表が生み出した自主規則は、イギリスの「G4S」、アメリカの「DynCorp International」「Xe Services（元のBlackwater Worldwide）」を含む、58社が署名しました。
人権団体「Human Rights First」の弁護士、デボン・チャフィー（Devon Chaffee）は、規則の署名は重要な最初のステップではあるものの、効果的な監視メカニズムが認められる必要があると言いました。
新しい規則は、会社が社員が武力の行使を避けるために必要な手順を全部行うこと、抑留者の虐待、性的搾取、強制労働の禁止を保証することを求めています。規則を守れなかった会社は、気がつくと契約の不履行の中にいるかもしれず、依頼人になり得る人たちに警告されるでしょう。ジュネーブ大学院研究所（the Geneva Graduate Institute）のアンドリュー・クラッバム教授（Andrew Clapham）は、規則は見せるべきでないものを隠すイチジクの葉ではないと言いました。「この業界には多額の金がかかっており、この規則はそのために不可欠になろうとしています」とクラッバム教授は言いました。
彼の言葉を、昨年の年間所得が110億ドル、社員600,000人のG4Sの責任者、ニック・バックレス（Nick Buckles）が繰り返しました。バックレスは、政府が規則の遵守をどの企業を雇うかを決める決定的要素にするのを望んでいます。「我々はなによりも、これが水準を向上させるのを助けると信じています」と彼は言いました。
ざっとしたところを要約しました。
遅すぎるものの、やっと民間軍事会社に自主規則が作られました。散々イラクとアフガニスタンで暴れ回り、問題を起こしまくったその後です。
規則の詳細は不明ながらも、ジュネーブ条約（国際人道法）に準拠しているらしいことが窺えます。虐待、性的搾取、強制労働はいずれも、条約で禁じられていることです。規則を作っても、この基準を無視しているのでは無意味であるため、当然、問題は解消されているはずです。
また、最近は報道記事でも「民間軍事会社（Private Military Company）」とは言わず、「民間警備会社（Private Security Company）」と書くようになったことにも気がつきます。これは、かつてのように、企業が戦争を主導することが減ったからかも知れません。一方で、「Xe Services 」は、今でも古き悪名「Blackwater Worldwide」が記事に併記されており、かつての蛮行は消せそうにありません。
これから、民間警備会社が洗練されて、世界に有益なものになるかが問題です。この改革が無理なら、彼らに未来はありません。
