同性愛差別撤廃に関する記事が２つあります。同性愛者の結婚により、家族への給付金の扱いの問題、３軍の指揮官が「聞かない・言わない政策」の撤廃に反対していることが報じられました。
military.comによると、同性愛者が公然と軍務につくことに関する研究は、準備することで変化は少ししか起こらないとしながら、実際面でどのように機能するかも詳述しています。
同性者を配偶者とする隊員は、より高い扶養家族の住宅手当率を得る資格はありません。同性の配偶者は軍の健康保険を使えません。1996年の国防結婚法（Defense of Marriage Act）は、夫婦である男性１人と女性１人を法律上のつながりとしており、配偶者を夫か妻の異性の人を定義しているので、同性愛者の夫婦を認めている州で結婚しても、何百もある連邦の結婚に関するプログラムの恩典を受けられません。
同性愛の配偶者は基地内住宅を得る資格がありますか？。すでに、これはいくつかの連邦機関で働く同性愛者の民間職員に認められています。同性愛の配偶者は「軍人向け団体生命保険（Servicemembers' Group Life Insurance）」と「連邦貯蓄プラン（Thrift Savings Plan）」の受取人になれますか？。同性の配偶者は、基地でのショッピング、家族支援プログラム、法律的な支援、軍用機の空席を利用した旅行、隊員が転勤する際の援助を受けられますか？。これらの恩典のいくつかは国防総省が恩典の資格で配偶者と家族をどう定義するかにより許可されます。報告書は、しばらくの間は同性の配偶者のために改正しないように勧告しています。同性愛と認められている隊員は別のバスルームやシャワー施設を使う必要はありませんが、報告書はプライバシーが大きな問題となると認めています。
350ページの２部構成の報告書は、欧州米陸軍指揮官カーター・ハム大将（Gen. Carter Ham）とジェー・ジョンソン国防総省法務顧問（DoD General Counsel Jeh Johnson）が９ヶ月間かけて作成されました。ハム大将とジョンソン顧問と66人のチームは問題に関係する規則と政策を検証しました。彼らは51の基地で95人とフォーラムを開きました。115,000人の隊員と44,000人の配偶者が彼らや部隊、家族がこの変化にどう対応するかに関する調査を行いました。イラクとアフガンで戦闘中の海兵隊員と陸軍兵士は、48％という最も否定的な反応を示しましたが、全体的な反応は70％が肯定的でした。
以上は前半部分の要約です。
military.comによれば、陸軍、海兵隊、空軍の指揮官は「聞かない・言わない政策」の撤廃が不必要なストレスを与えかねないと議員たちに述べました。海兵隊指揮官ジェームズ・エイモス大将（Gen. James Amos）は「撤廃は間違いなく戦闘部隊に影響を及ぼします」。陸軍参謀長ジョージ・ケーシー大将（Gen. George Casey）は「撤廃はすでに限界に達した軍に別のレベルのストレスを与えかねません」。空軍のノートン・シュワルツ大将（Gen. Norton Schwartz）は2012年よりも前に撤廃すべきではないなどと上院軍事委員会で述べました。
以上は冒頭部分の要約です。
時間がないので記事の紹介は部分的にします。
やはり、今回だけでは完全な差別撤廃とはいかないようです。認められない恩典は健康保険など非常に大きな部分です。関連団体は反発するでしょうが、将来の完全撤廃を目指すには、いまは妥協することになるはずです。むしろ、重要な部分が認められていないことは、変化をより強く求める動機となるはずです。
今後、この問題に関する記事が増えてくるはずです。新しい体制の下でも問題が起こります。それらが浮上してくると、次の運動の方針が見えてくるでしょう。
変化は意外に早くに定着するものです。数十年も経てば、それが当たり前になり、抵抗感を感じる人は減ります。そうすれば次の変化が起きる余地が生まれます。そして、それは同性婚に抵抗するキリスト教会にも影響を及ぼし、 社会全体をも変える力になり得ます。
指揮官たちの抵抗は現場での面倒を避けたいためでしょう。特に、変化を指導する将校たちの混乱が面倒だと考えるはずです。しかし、イラクもアフガンも時を追って戦闘は縮小されていきます。負担はより軽くなり、大きな変化も受け入れられるようになります。シュワルツ大将が言うのは、戦闘が終息してからということでしょう。しかし、大統領府にすれば、北朝鮮がどうなるかも分からないのに、2012年までは待てないでしょう。
