military.comによれば、アフガニスタンのカルザイ大統領は民間警備会社を禁止する計画を破棄すると発表しました。
認可を受けた52社は、国際部隊、米国防総省、国連、支援団体、非政府組織、大使館、西欧の報道機関の警備を続けることになります。８月にカルザイ大統領は年末までに民間警備会社の解散を命じ、それが支援計画や軍の補給品の輸送を危険にさらしかねなくなりました。10月に西欧の外交・軍隊からの圧力でカルザイ大統領は解散の期限を先送りしていました。
NATO軍の補給品の車列を警護する契約をした７社は、現在はアフガンの警察官50人と共に働かなければなりません。民間警備会社は拠点を首都カブールにある事実上、外交上の飛び地から郊外へ移動しなければなりません。すべての警備員は制服を着用し、非番の時は居住地域に武器を持ち込めません。警備のために、車両を止めたり、家を捜索したり、道路を塞ぐことは許されません。外国の開発計画の警備は、民間警備会社からアフガン軍へ段階的に移行されます。
犯罪捜査の対象となった警備会社は廃業を強制され、活動を禁止された12月17日に発表されます。別の57社はすでに違法と宣言され、解散させられました。残りの３社は１週間以内に解散されます。
アフガン政府は民間警備会社を存続させますが、最終的にはアフガン軍がすべてを行うようにしたいのです。また、規則を厳しくして、違反した会社は追放できるようにしました。禁止を断念するのは、諦めたことを意味しません。
こうして、何度も行動を起こしては、段階的に外国の勢力にお引き取り願うのが、アフガン政府のとるべき道です。何度でも目標を実現するまでやることです。
