military.comによれば、連続する爆弾事件と銃撃によりバクダッドとその他の都市で、古い習慣が復活しました。必要なときだけ外に出て、賑わう市場やその他の人が多い場所を避けるのです。
金曜日にアルカイダが「血まみれの暗黒の日々」という警告を出した数時間後、バグダッド南部のモスクの外で爆弾が爆発し、20人が負傷しました。北部のタル・アファル（Tal Afar）のサッカー場の近くで自爆攻撃があり、10人が死亡しました。月曜日にはイラク全土で119人が死亡し、水曜日にはサドル市で自動車爆弾が９人を殺害しました。こうした攻撃は多くがシーア派を狙っており、反米の聖職者ムクタダ・サドル師（Muqtada al-Sadr）に同種の対抗手段で応酬させようとしているように見えます。一部の人たちは、現状は2006年の派閥闘争ほどになっていないと言います。多くは、彼らは戦いにうんざりしていて、以前よりも慎重だと言います。３月７日の選挙では、どの派閥も過半数を得ず、結果として生じた政治的手詰まりは進行中の攻撃に対する懸念を導きました。多くのイラク人は、政治家は国を保護することよりも自分たちの地位を保持することに熱中していると言います。選挙では、スンニ派の強い支持を得るシーア派のアヤド・アラウイ（Ayad Allawi）が率いる派閥が最大の犠牲を獲得しました。現職のヌーリ・アル・マリキ首相（Prime Minister Nouri al-Maliki）は選挙結果に疑問を提示し、選挙委員会が金曜日にバグダッド州の再集計は詐欺や大きな不正行為がなかったことを示していると発表したものの、仲間のシーア派と連立を作りました。
記事の後半は省略します。今回の爆弾事件が外国部隊の撤退準備と選挙結果による政治不安を背景に起きたことは間違いがありません。問題は、記事にもあるようにこれが以前のような激しい派閥闘争になるのかということです。サドル師がマハディ軍にスンニ派を攻撃するように命じたら、そうなることは間違いがありません。しかし、それによって利益を得るのはアルカイダのような、主に外国勢力で構成される組織だけだと悟り、報復を控えるのかは判断がつきません。サドル師からはマハディ軍を復活させたという声明が出ただけで、それが単なる警告程度なのか、本格的な報復の前触れなのかは分かりません。報復が始まった場合、また泥沼の内戦になることは明白です。米軍がそれに巻き込まれ、撤退が遅れる危険もあります。それこそがアルカイダが望むことです。このことは事前に予測できたのに、特に対策が練られることがなかったのが悔やまれます。
