military.comによると、国連の人権問題の専門家はアフガニスタン、パキスタンなどの地域で武装勢力を狙ったアメリカのCIAによる無人機の使用は国際法のもとで必要とされる責任が欠如していると言いました。
ニューヨーク大学の法学教授フィリップ・オルストン（Philip Alston）は来週、無人機が戦争法に一致して使用されることを確実にするために新しい国際法を要請します。メディアには広くCIAの無人攻撃機がアルカイダとタリバンを攻撃していることが書かれていますが、米当局者は公的にこの攻撃を認めていません。CIA広報官は先月、同局の反テロ作戦は厳密に法律に合致して行われていると言いました。オルストン教授は「私の視点では、CIA局員に、あるいは私やあなたには、敵対行為に直接参加するのを決めることに法律上の禁止がなく、それは望ましいとは言いません」「私が問題だと思うのは、それが起きたとき、特に国家政策の問題として、国際人道法にとって主要な透明性と責任に関する必要条件を何か満たそうという意欲がまるでないことです」。独立した国連の調査官は木曜日に、国連人権理事会へ殺害を目標として実行される無人機、無人航空機の使用について報告書を提出することになっています。オルストン教授は、アメリカ、イスラエル、ロシアだけが殺害のために無人攻撃機を使っていますが、他の国も同じ目的のためにそれらを利用し始めそうだと言います。「我々は未来に向けた規則を見つけなければなりません。それはすべての国を統制するでしょう」。教授は、この規則は敵対行為に参加することが直接観察されるなら、制服を着ていない容疑者だけが目標とされるよう特定することを明確にするはずだと言います。彼は、国家が説明責任のある無人機の攻撃を行うことで、これらを確実にするよう課するのが、より重要だと言いました。「我々は彼らが誰を目標としているかを知る必要があります。名前のリストやそれに類似するものでなく、それが使用された判断基準と若干の捕捉があるようにします」「CIAには、バラク・オバマ大統領を除くと説明責任はありません」。オルストン教授は、情報部の仕事が透明化できないなら、無人攻撃機を運用する役割は、国際法に精通し、順守する能力を持つ軍に移譲されるべきだと言いました。
確かに、CIAの無人攻撃機パイロットは戦闘員とは言えません。CIAの規則は軍隊とは違い、国際人道法（ジュネーブ条約）に縛られません。つまり、彼らが武装勢力を攻撃するのは違法ということになります。記事中の「敵対行為に直接参加する（take a direct part in hostilities）」は、国際人道法上でも見られる表現です。第１条約第３条に「敵対行為に直接参加しない（taking no active part in the hostilities）」という表記があり、戦闘行為に関係する者に条件づけをして、国際人道法が保護すべき者を定義しています。国際人道法では、紛争当事国の軍隊やその他の民兵組織などに戦闘員の資格を与え、その行動に制限も与えています。よって、CIAの要員は戦闘員に該当せず、法律上の責任も負わせられないので、これを放置しておくのは問題だというのがオルストン教授の意見です。あまり意識していきませんでしたが、確かにCIAによる無人攻撃機の運用は違法です。アメリカが模範を示し、他国をそれにならわせる必要があります。無人機に武器を搭載する決断は、2000年秋に、ビンラディンらしい人物を無人機が捉えたとき、無人機にはまだ武装されておらず、格好の機会を逃したことによってなされました。CIAのコーファー・ブラック（Cofer Black）が無人機の武装化を強く主張したのがきっかけとされますから、これもブッシュ政権期の悪しき遺産と言うべきものです。ブッシュ政権も法律上の問題から、この要請をすぐには承認しなかったのですが、最終的には受け入れました。CIAの無人攻撃機チームは解散させるべきです。その要員を軍に移管することも止めた方がよいでしょう。
それから、アフガンでの米軍の戦死者が千人に達したことをmilitary.comが報じています。軍事的には特段の意味を持ちませんが、一つの到達点として人々の記憶に残る記録です。
