military.comが普天間問題に関する日米合意について報じました。この記事も、天安事件がこの合意に影響したと書いています。
気になる部分を訳出します。
共同声明は、北朝鮮の魚雷によるとされる３月の韓国艦の撃沈を取り巻く緊張の激化を強調するように見えます。
1960年の安全保障条約の下で、米軍は日本の土地と施設を使う許可を与えられました。お返しに、アメリカは日本への攻撃に対応し、その核の傘で国土を保護しなければならないのです。
ヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官、日本の岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣が出した共同声明は、アメリカと日本は「沖縄を含む日本における米軍の堅固で前方への駐留が、日本の防衛と地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すると認識した」と声明は言いました。
ここでも、天安事件が影響したと書かれています。しかし、鳩山総理の移転交渉が頓挫することは、最初から誰の目にも明らかでした。大勢の人が「総理はどうする気なのか？」というのを耳にしてきました。天安事件は機会主義的に利用されただけで、主要因ではありません。
安全保障条約は第一に米軍の軍事活動のためにあり、日本の防衛はその見返りだという説明は、以前にもmilitary.comで使われました。これは日米政府の都合がよいときに、日本の防衛のためと変化します。これだから、アメリカ人が日本における米軍駐留の問題を理解することはできないのです。今後は我々がアメリカ人にも理解できるような形で、この問題を知らせていく手段が必要かも知れません。
共同声明にある「前方への駐留」は明らかにアメリカの視点で書かれています。外務省の訳では「駐留」は「プレゼンス」と書かれています。これは日本国民の反発を考えて、カタカナ表記で乗り切ったつもりなのでしょう。
色々書きたいことはありますが、時間がないのでここまでにします。
