日曜日ですが、重要な記事があったので更新を行います。military.comによれば、土曜日に国連が公表した報告書では、アフガニスタンでは治安が回復していません。
国連の報告書は昨年の３月以降、アフガン全般の治安状況は「改善していない」としています。2010年最初の４ヶ月間で、道路に仕掛けられた爆弾は、2009年の同時期から94%増加し、大半がパシュトン族で、戦いの焦点となりつつある南部では、アフガン政府職員の暗殺が45%増加しました。自爆攻撃は３週間に１度の割合で、半数が不安定な南部で起きています。自爆攻撃と小火器による複合的な攻撃の増加は、アルカイダにリンクするタリバンを強く示唆します。しかし、報告書は武装勢力に接触して、経済的な利益を与えることが彼らに戦場を去らせているという、一部の励みになる兆候を見出しました。
NATO軍広報官、ジェセフ・ボルツ准将（Brig. Gen. Josef Blotz）は、NATO軍が関係する軍事行動で、死亡・負傷した民間人の数は、2009年の同時期と比較すると、過去12週間で44.4%下落したと言います。同じ時期、武装勢力による民間人の被害は36%増加しました。
記事の後半には、最近の事件について書かれていますが省略しました。
記事は先日の米議会での議論と違い、アフガンの状況は悪化していると書いています。事実、その通りだと思います。NATO軍広報官が治安改善を強調していますが、武装勢力による民間人の被害が増えたのは、治安の悪化を示していると考えるべきで、やぶ蛇でした。
