military.comによれば、ロバート・ゲーツ国防長官（Defense Secretary Robert Gates）は国防総省に「聞かない・言わない
政策」を終わらせる計画を加速し、数週間の内に訓練を開始するするよう指示しました。
オバマ大統領は12月22日に、「迅速にやる」という約束と共に17年間続いた法律の廃止に署名しました。しかし、大統領、国防長官、統合幕僚議長が軍隊が禁止を解く準備を終え、それから60日で同性愛の隊員が自分たちの性的志向を安全に公に話せるようになることを確実にしなければなりません。木曜日までは、国防総省当局者は計画が進行中だったので、どんな情報も提供することを避けました。
ゲーツ長官の国防総省での記者会見は３ステップ式の計画を明らかにしました。
- 関連する規則と政策の変更を確定する。
- 福利厚生における定義をより明確にする。
- 従軍牧師、法務官、指揮官、兵士の訓練資材の準備を行い、全世界で隊員の訓練を開始する。
「我々は最初の２つのステップを出来るだけ早くやろうとしているところです」とゲーツ長官は言いました。彼は人事と準備担当の国防次官クリフォード・スタンレー（Clifford Stanley）に準備を加速するように指示しました。「私の希望は、我々が220万人の人々の訓練をするという本当の問題に移行できるようにするために、これがごく数週間の内になされることです。そして、我々はできるかぎり迅速にそれを行うでしょう」。
過去２ヶ月で、国防総省の作業グループは撤廃について研究し、統合参謀本部議長は隊員が同性愛を公言して勤務するために兵士を準備する訓練をすることを勧告しました。差別撤廃の団体は、そうした訓練は必要がなく、国防総省が聞かない・言わない政策の終了を遅めることを警告しました。マイク・マレン海軍大将（Adm. Mike Mullen）はもう少し忍耐するよう勧めました。「今は告白するときではありません」「我々は間違いなくこれに集中しており、引き延ばすつもりはありません」。
同性愛差別撤廃の法律が成立するまでは軍隊は行動を起こすべきではないと言っていたゲーツ長官ですが、署名後は逆に急ぐように指示を出したようです。しかし、こうした変化に対して、米軍は実戦以上に能力を発揮します。決められたことを実践する能力を持つ者が米軍には大勢いるのです。たとえば、法務官なら、その規則に変更が必要かを見つけ出し、どう書き換えればよいかを勧告します。それが彼らの手柄になり、評価となるのです。変化が起こりにくい分野としては、こうした時に手腕を見せずして、いつやるのかということになるわけです。変化が決定すれば、あとは時間の問題です。
今後、この問題に関する情報が山ほど出てきます。今年１年はその話題で持ちきりでしょう。数年も経てば、新制度の下での問題点が明らかになるようになり、その後にさらなる修正が起こるかも知れません。
同性愛差別の撤廃、潜水艦への女性乗艦、戦闘部隊への女性兵士の配属など、米軍では性差別に関する問題が同時進行しています。これが米軍の文化にどのような変化を及ぼすのかに注目しましょう。
