military.comによると、米政府説明責任局（the Government Accountability Office: GAO）は、「聞かない・言わない政策」による国防総省のコストは、６年間で１億9,300万ドル以上だったと報告しました。
これらの期間に排除された3,664人の同性愛者の代わりを採用し、訓練するのに1億8,570万ドル。国防総省の管理費に770万ドル。報告書はこの政策のためにかかる軍の経費が高かったことも示唆しました。同政策の下で排除された陸軍兵士の79％が軍事作戦で重要な仕事を持っていました。海軍では、排除された760人の隊員が軍事作戦で重要とされるアラビア語、セルビア語、ハイチ語を含む言語を話しました。
報告書は、全軍が訓練費用を提供できないため、軍は2004年よりも前の「聞かない・言わない政策」のコストを判断できないとも言いました。
同政策が施行された1993年以降に排除された約13,500人の隊員の大多数は、この研究に含まれていません。
GAOは2004〜2009年までの６年間の「聞かない・言わない政策」の総計費を、初期訓練と新規採用に関連する費用を決め、それをこの期間内に排除された隊員3,664人で乗じて計算したと言いました。
平均コストは52,800ドルですが、軍により様々で、海軍のコストは新兵あたり103,000ドルと最高でした。
「各軍の再配置コストの我々の計算は、空軍が約1,940万ドル、陸軍が約3,940万ドル、海兵隊が約2,200万ドル、海軍が１億490万ドルにのぼりました」と報告書は言いました。排除された隊員の大多数は少なくとも２年間、軍に勤務していました。報告書は人種差別の小さな兆候を示し、排除された隊員の70％が白人、18％が黒人で、軍隊内の黒人と白人の割合にほぼ同じです。
しかし、法執行は女性についておいては偏って下落し、報告書は排除された隊員の34％が女性だったと言いました。女性は軍隊の人数の約14％だけです。
「聞かない・言わない政策」に作用された重要な仕事の専門技能には、歩兵、メンタルヘルスの専門家、化学者、生物学者、憲兵、核技術家を含めた、軍が採用ボーナスを支払うものの多くがありました。
報告書は、排除は恐らくは除隊後も隊員を傷つけていることも示唆しました。同性愛で排除された隊員で名誉除隊を受けたのは57％だけで、軍全体では74％でした。名誉除隊を受けられなかった隊員は、より困難な求人市場に直面し、退役軍人の恩典のいくつかを失いかねません。
関係者のコメントは省き、GAOの報告書に限って訳しました。時間がないため、簡単にコメントします。
GAOの報告書はpdfファイルで読めます。（pdfファイルはこちら）
これはかなりの説得力のある報告です。排除した同性愛者のポストを埋めるため、軍がかなりの費用をかけていることが、部分的とはいえ分かったのです。彼らに才能のある人物が多いことも分かりました。もはや、この件で議論は不要と言える程度に証明がなされたと、私は考えます。
