アメリカのリビア支援の内容

　military.comによれば、ヒラリー・クリントン国務長官（Secretary of State Hillary Rodham Clinton）は、リビアに新しい支援を約束しました。

　クリントン国務長官は約1,100万ドルの支援を提供し、２月以来の反乱への約１億3,500万ドルの貢献を後押ししました。

　新しい支援パッケージは、負傷した兵士の支援、テロリストの手に落ちる恐れのある兵器を安全にする追加援助を含みます。

　クリントン国務長官はトリポリの医療センターを訪問し、元暫定政権軍４人に会いました。１人の兵士は土曜日にバニ・ワリドで負傷しました。

　米当局者はこの紛争で今までに約15,000人が負傷し、その約1,500人は切断手術を受け、リビアでは受けられない特別な治療を必要としています。

　金の大半は行方不明の携帯型地対空ミサイルを見つけて、破壊するために使われます。クリントン国務長官と政府高官は繰り返し、リビアの武器の取り扱いの重要性を強調しています。

　記事から目新しい部分だけを取り上げました。

　やはり、アメリカは紛失したとされる地対空ミサイルの捜索に多くの資金を提供したようです。さらに、負傷した兵士が十分な治療を受けられるように支援を提供して、リビアから感謝される材料を作る工夫も見えます。

　こうしたことが本当の安全保障の政策なのです。今朝、石破氏の原発論（核武装論？）を紹介しましたが、こういう偽物の議論は不適切で無意味なのです。残念ながら、日本ではこうした相手の意見をつぶすためだけの暴論が横行しています。石破氏は「突き詰めた議論」と言っていますが、それは自分の意見に相手を同調させるためだけの議論だと、私は考えます。本来、こうした主張に対しては国民から反対の声があがるべきです。特に、その道のプロであるマスコミから反論が出るべきですが、大抵の場合、マスコミはこの種の議論を恭しく拝聴して、国民に配布する手助けしかしません。日本の民主主義が前進するためには、こういうところが改善されるべきなのです。