中露がアメリカのハイテク技術をハッキング

　military.comによれば、中国とロシアの情報部によるサイバー攻撃、さらにこれらの国の共同したハッカーは、アメリカのハイテク研究と開発データを吸い取り、盗んだ情報は彼らの経済を構築するのを助けたと米情報部は結論しました。

　報告書は、外国政府によるコンピュータの攻撃が増え、継続的な経済安全保障への脅威を示していると言いました。「中国とロシアの政府はアメリカの経済情報と技術の、特にサイバースペースにおいて、積極的で有能な収集者です」。

　報告書が公開される前のために匿名で話した情報当局者は、中国とロシアは開発を後押しするためにハイテクのスパイ活動を使っていると言いました。

　広範な告発に関わらず、報告書も当局者も、中国とロシアのサイバー攻撃の詳細を提供しませんでした。政府が後援する攻撃がどれだけあるかも言っていません。彼らは攻撃が２つの国に辿られるけども、正確に犯人を特定するのは難しいと言いました

　中国は報告書に直ちに反応していませんが、それは北京の労働時間のかなり後で出されました。

　中国は一貫してサイバースパイ活動を否定し、水曜日の定例会見で、外務省広報官、ホン・レイ（Hong Lei）は、北京がまた攻撃されたとの主張を繰り返しました。「中国はハッキングの主要な犠牲者です」「中国は平和的で、安全で開かれたサイバースペースの秩序を、他国と共に築く準備があります」。彼は「特定の四半期の所感から言うと、私はハッキング攻撃には国境がなく、匿名です。調査せずに攻撃源を推測するのはプロ精神でも責任ある態度でもありません」。

　実例の中には、2010年１月にGoogleのネットワークを突破した実例と、中国企業を買収するために交渉中の一流の製造会社からデータが盗まれた事例がありました。

　アメリカ国立科学財団（the National Science Foundation）は2009年の公共及び私的研究開発の価値を4,000億ドルと見積もり、米国際貿易委員会は500億ドルがスパイ活動、サイバー攻撃、その他の偽物と登録商標の犯罪で失われたと見積もりました。当局者はサイバー攻撃で失われた総額は判断できないと言いました。

　報告書は最も目的とされるデータは、通信と軍事の技術、クリーンエネルギー、医療、製薬、天然資源です。特に注目されるのは、無人航空機と航空宇宙の技術です。

　記事の後半はかなり省略して紹介しました。

　できれば、報告書にはサイバー攻撃の詳細を書いて欲しいところです。この報告書は公共機関から個人のネットユーザーへのサイバー攻撃を同じに論じていますが、情報機関のネットも含めて規制するようなことにならないかという懸念があります。保安上の理由で何かと政府の指示が幅を利かせることになりかねません。

　特に、クラウド技術が普及し、自分のパソコンではなく、ネット上にデータを置くことが増えた時代には、個人の情報に至るまでハッキングで漏洩する危険があります。だから、その驚異を強調することで、政府がネットワークに干渉する機会が作られる危険があります。

　かつてニューヨーク警察の質が悪かった頃、泥棒に入られて警察を呼んだら、さらに物がなくなったという話があります。政府に守ってもらえば安心としか考えない人には、政府のネットワークへの干渉は歓迎するところでしょう。しかし、別の問題を生む場合もあることを想定すべきです。

　考えすぎかも知れませんが、この報告書が作られた意図が気になっています。