トモダチ作戦は沖縄問題を解決しない

　military.comが「トモダチ作戦（Operation Tomodachi）」が日本人に受け入れられている様子を報じました。しかし、沖縄駐留米軍の問題はそのままです。

　作戦には約20,000万人の米兵が動員されています。日本では軍服を着たアメリカ人は注目を集める存在です。仙台市沿岸の娯楽施設で働く29歳のオオタ・アリカ（Arika Ota）は「正直なところ、私はこれまであまり米軍について考えませんでした」と言いました。「しかし、私は彼らが空港で毎日働いているのを見ると、本当に感謝します。彼らは本当に懸命に働いています。私は彼らがこれほど我々を助けてくれるとは想像できませんでした」。

　仙台空港の清掃は目下のところ、米軍の最も目に見えた、成功した作戦です。仙台市は津波に襲われた地域で最大の都市で、空港は完全に破壊されました。敷地と滑走路は泥、瓦礫、海水がひっくり返した1,000台以上の車で覆われています。ターミナルの１階は砂のヘドロで固められ、窓は津波で粉砕され、店舗はゴミと壊れた土産物で混乱状態でした。現在、滑走路は大型輸送機を扱うのに十分に清掃され、ひっくり返った車は並べられ、２階は司令センターを収納しています。

　海兵隊の清掃作戦を担当するロバート・ゲルブラクト大尉（Capt. Robert Gerbract）は、先週到着したとき、過去の時代に戻ったような気になったと言いました。「まるで千年間ほっておかれた空港でした。考古学的な場所のようでした。どこから始めるかを決めるのは難しかったです」とイラク帰還兵は、空港の出発ラウンジの海兵隊の臨時司令センターから滑走路を見渡して言いました。「私は正直なところ、ライフル銃よりも救援食糧の荷物を運びたいです」。

　津波から数日以内に、空母ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan）は日本の北東沿岸から100マイル（160km）に配置されました。ロナルド・レーガンは福島第１原発からの放射線により再配置されなければなりませんでしたが、現在は被災した街に部隊を送っています。米海軍は19隻の艦船、140機の航空機、18,282人を作戦を支援するように命じ、原子炉を冷やす淡水を積んだ荷船を送っています。空軍は救援飛行の基地を設けました。不早期は沢山の飛行任務を行い、戦闘機は生存者を捜して廃墟の上を飛びました。２機の航空機は日本が原発を監視するのを助けました。他の軍より少なく、日本には約500人の陸軍兵士がいて、毛布やその他の補給品を出荷し、ヘリコプターの活動を支援し、燃料補給を行っています。

　米軍は彼らは主導的な役割を引き受けていないと強調します。それは日本により行われ、第２次大戦以降最大の兵士が動員されています。「我々がしていることは自衛隊と調整されています」とレオ・サリナス１等軍曹（Gunnery Sgt. Leo Salinas）は言いました。「我々が行うすべての任務は相互的な任務です。すべては日本が主導し、日本が主導権を持っています。彼らは我々の盟友で、なによりも、我々の友人です。彼らが望むことなら何でもします」

　日本国民は非常にアメリカ指向で、一般的に軍の駐留を利益とみなしています。しかし、第２次大戦から生じた強い平和主義の底流によって、関係は難しくなりました。日本の軍隊は国防に厳しく限定され、多くの日本人は米軍の駐留は彼らの国を標的にしたり、台湾やその他の発火点に関して、米軍が関与する紛争に巻き込まれると感じています。アメリカの援助が届いた避難所ですら、日本人は兵士に関して混在した感情を示しました。土曜日に海兵隊の輸送隊が東松原の避難所に到着したとき「私は彼らが助けてくれるのにとても感謝しています」と、40歳のヒラオカ・ヨウコ（Yoko Hiraoka）は言いました。海兵隊は避難者が２週間欠乏していたシャワー室を建てました。「私はそれでも日本が米軍を持つことを遠慮します」「私は今日は幸せで、彼らの援助に感謝しますが、それは私が考えることを基本的に変えません」。

　沖縄問題の概要が書かれた部分は、すでによく知られているので省略します。

　上智大学の中野晃一政治学教授は、災害救助は親善の構築を助けるものの、沖縄で大きな影響があることを予想しないと言いました。「アメリカ人の日本人との親善…沖縄駐留ですら、本当に本土の問題ではありませんでした」「沖縄の問題はそのままです。沖縄の人たちは、『もちろんアメリカ人がしたことはよいことです、でもなぜ沖縄に基地がなければならないのですか？』と言うでしょう」と彼は言いました。

　それから、military.comによると、米海軍は地震、津波、原子力発電所の事故と闘う日本の本州への転属（permanent change of station: PCS）を停止する異動禁止命令を修正しました。

　新しい規則は、本州の重要な職種を充足する必要がある司令官にPCS凍結を放棄する要請をすることを認めます。ロバート・太平洋艦隊司令官、ロバート・ウィラード海軍大将（Adm. Robert Willard）が凍結放棄の可否を決定します。海軍はPCSの停止を３月17日に発しており、翌日に日本の２ヶ所の基地の空軍飛行隊司令官が類似する命令を出していました。海兵隊は沖縄への転属を許可し続けながらも、すぐに追随しました。陸軍は状況を中止しつつも、PCS停止は決定しませんでした。

　記事が自分で問題を提起して解決してしまっているので、私が多くを語る必要はなさそうです。アメリカの大震災への救援は、沖縄問題を解決しないということです。日本がこの救援活動について、アメリカに感謝すべきなのは当然ですが、それは沖縄問題に何の影響も与えないでしょう。それはアメリカもよく分かっていることです。救援活動を外交の材料にするのは間違っているからです。

　一時完全に停止された転属が徐々に回復されるようです。原発事故が悪化する可能性もありますが、それに対する備えはあり、平時の活動に支障を出せないのです。