AP通信が自衛隊の復旧活動を報じる

　military.comが自衛隊による東北大震災の復旧作業を報じました。以下はその全訳です。

　アメリカの記事なので、自衛隊を軍隊として記述している点はそのまま訳しました。なお、自衛官の階級は英語から一般的な自衛官の階級への置き換え規則に従って訳したので、実際と違う場合もある点はご容赦下さい。

日本軍が復旧活動の主役

2011年３月31日
AP通信

　日本−岩国　第２次大戦以降、日本の軍隊は決して戦闘に関与してきませんでした。その軍隊は決して戦争で発砲してこなかったのです。しかし、現在その価値を疑う者は僅かです。

　1945年以降最大の任務で、全軍の約半数にあたる100,000人以上の兵士が、北東日本の沿岸を荒廃させた３月11日の津波のあとの復旧活動を主導するために動員されました。

　日本では軍隊として知られる自衛隊の存在はどにでも見られます。ダークグリーンの軍服の兵士たちは遺体の捜索で泥と瓦礫を掘り起こします。輸送隊は食糧と燃料を何十万もの生存者へ運びます。彼らは水、輸送支援、避難所での指導力を提供します。津波が冷却システムを無効にした後、彼らのヘリコプターは加熱した福島原子力発電所に海水を投下しました。

　兵士たちは、これこそ彼らが行うために署名をしたものであると言います。

　「私は海外での戦争に行きたいのではなく、国内で自然災害の援助をしたくて自衛隊に参加しました」と、岩国工業高校でたくさんの教師や生徒と共に体育館の床をモップで拭き取ったとき、25歳の福島出身のイチジョウ・シンタロウ２等陸曹は言いました。「我々は我々の国民のためにここにいます」。

　日本の軍隊のなすべき役割、まさしくその存在すら、戦後のほとんどの間、論争の的でした。中国軍の台頭に慎重な慎重な視線を保つ現在の政府は、自衛隊を強化することを望んでいます。一部が戦闘部隊を持つことすら戦争を行う権利を放棄する憲法を犯すと主張するため、国民は迷っています。

　第２次大戦で日本が敗北した後、アメリカが主導する占領軍が日本の憲法を書き直しました。一節は、日本が国際紛争を解決するために決して戦争を行わないとして、国家が攻撃的な戦力として使える軍隊の保持を禁止しました。

　何年もの間、これは軍隊をまったく持てないことを意味すると解釈されました。自衛隊が1954年に設けられたとき、国中で大きな抗議を起こしました。軍隊が成長し、日本が約50,000人をこの国に配置するという正式な同盟をアメリカと構築すると、抗議は強まりました。

　何十年もの間、日本の軍隊は世界で最も進んだ軍の一つとなりました。地域の安全保障でもっと大きな役割を演じるようにというアメリカからの圧力の下で、それは海外の平和維持活動に徐々に関与しました。また、アフガン戦争を助けるためにインド洋に燃料補給艦を送りました。

　こうした動きは、日本と20世紀の軍事侵攻の矛先となった隣国の間で論争の的のままです。

　被災地では、大勢が軍隊のより広範な役割がなんであるべきかについて答えを出せないままです。

　「正直なところ、私は日本が強力な軍隊を持つという考え方には、まったくなれません」と、兵士たちが津波で水浸しになり、床が茶色の泥で覆われた学校を清掃するのを見ながら、65歳の元自動車セールスマンのキムラ・ヒロシは言いました。「我々日本人は、第２次大戦の経験から、戦争と軍隊について、非常に複雑な感情を持っています」。

　しかし、彼は「彼らは私に食糧と水を持ってきて、我々の家の瓦礫を綺麗にするのを手伝いました。彼らが人々を守るのなら、我々はそれを歓迎します」と付け加えました。

　軍隊を呼ぶことの制約、そうすることに対する政治的な抵抗は、西日本の街・神戸を襲い、6,000人以上を殺した、1995年の地震の救助活動の主要な障害でした。警察と消防は数日間単独で奮闘し、兵士たちは主として危機の後で瓦礫を片付け、補給を手伝うことへ追いやられました。

　その経験は、災害対応を自衛隊の主任務とする変化を導きました。2004年に別の致命的な地震が新潟県を襲った時、軍隊は第一の対応者として援助を求められました。

　今回、菅直人総理大臣は即座に50,000人を動員し、その後107,000人に引き揚げました。彼は予備役を招集もしました。そうした命令が発せられたのは初めてでした。

　1990年代にイラクでの人道的、非戦闘任務に短期間参加したテラニシ・タカユキ一佐は、軍が過去に国の軍国主義の汚名と戦わなければならず、それは新兵採用に影響を及ぼし、防衛支出を増やす努力を弱めたことを認めました。

　それでも、彼は自衛隊に参加した人たちは国家の威信に強い感覚を持っていると言いました。「我々は国に奉仕するのを望んでいます」と彼は言いました。「非常事態における支援は、我々にとってそうすることの最良の方法です」。

　原文で「military」と書いてあるところは「軍隊」と訳しました。もちろん、日本憲法下では軍隊を保持できず、日本政府は自衛隊と一般の軍隊を区別していることを否定するつもりはありません。そのことは記事にも書いていますが、同時に「military」という表記もあるため、その通りに訳しました。「予備役（reservists）」は「予備自衛官」のように、読み替えが必要です。「新兵採用（recruiting ）」は日本人ならば「自衛官採用」と書くことでしょう。

　それでも、戦後の憲法の下で、自衛隊に関する論争についても書いてありますし、日本における自衛隊の問題について、一定の理解はされていることが示されています。米軍人も、この問題についてそれほど深くは知らないので、これくらいの説明になるのでしょう。

　記事は自衛隊の復旧活動全体を網羅しておらず、その点では十分ではありません。でも、阪神大震災の前と後で、自衛隊の役割が大きく変わったことは示されています。阪神大震災の時は、自衛隊が大規模災害に出動するという考え方がなく、出動命令が非常に遅れました。

　県庁も被災したために、救援を依頼する県知事が自衛隊と連絡が取れず、出動依頼は４時間後になりました。第36普通科連隊だけがテレビ中継で伊丹駅が倒壊しているのを確認し、それを根拠に「近傍派遣」を行いました。近傍派遣は、基本的には自衛隊の敷地内から見える範囲で明らかに災害が起きている場合に、部隊長の判断で救援活動が行えることです。テレビで見て出動するのは、やや無理筋でもあります。ただ、阪神大震災の被害が尋常でないことは、地震の揺れで容易に推測できたという背景は認められます。

　東京でも「神戸で大災害」との認識が広まるまでに時間がかかり、政治家からも自衛隊が出動することに対する抵抗が語られたりしました。しかし、こういう大災害には自衛隊の力を使うのが最善との認識から、自衛隊に災害派遣という新しい任務が加わったのです。

　東北大震災では支援物資が避難所や自宅避難の場に届かないという問題が指摘されました。かなりの人が、こうした状況に苛立ちを覚えたかも知れません。しかし、それでも阪神大震災の時に比べると、対応はかなり早くなったのです。こうした問題は、今後、ヘリコプターを使って避難所や地域社会に運搬できるような法制度や訓練が行われて解決されるでしょう。

　ただ、気になることもあります。現在、政界で大連立の話が出ていますが、不況に大震災となれば、右寄りの政治団体が跋扈するようになります。国民の中にも「オール・ジャパン」という気運が出てきています。そういう政治体制は一つの方法かも知れません。しかし、やはり政治体制を一つにしてしまうのには問題があります。こうした大震災を利用して、自分の政治的パフォーマンスにつなげようとする政治家は警戒しなければなりません。そうした人たちは自衛隊の貢献を持ち上げ、それで政治的な得点を稼ごうとします。自衛隊には感謝するとしても、我々はその活動を客観的に見て、評価し、さらによいものにしていく必要があります。