同性愛差別撤廃に未だに懐疑論

　military.comによれば、同性愛者の軍務に反対するカンザス州の共和党のティム・フェルスカンプ下院議員（Rep. Tim Huelskamp）は、同性愛者のカップルが軍基地で結婚できないようにしようとして、同性愛に反対する聖職者がそのことで苦しむことを防ごうとしています。

　フェルスカンプ下院議員は「聞かない、言わない政策（Don't Ask, Don't Tell）」の撤廃が聖職者が信条に反することを強要されないと規定する法案を支援しています。「それは軍内のそれらの人たちが彼らの信仰の信条を口にする自由も守ります。さらに、軍施設が結婚防衛法に違反して使われることも防ぎます」「軍施設は、狭い社会の議題のためではなく、国家防衛を行うために存在します」。

　同性愛者の軍務を支持する「the Servicemembers Legal Defense Network」のオーズビー・サルビス（Aubrey Sarvis）は、フェルスカンプの法案を「議会と米国民が拒否したことへの新しい抵抗戦術」と批判しました。「この法案の中の保護や規制案は必要はありません」「今日、異性愛、同性愛が結婚するために要求を受けたり、圧力を受ける聖職者はいません」。 サルビスは、軍施設の使用と聖職者の出席の禁止は、素朴で古臭い差別でしかないと言いました。

　米国防総省は以前に、従軍聖職者は同性愛者の結婚式を基地の教会で行えますが、信条に反する場合は、それを強制されないと言いました。

　フェルスカンプと同様の法案が昨年、下院に提出されましたが、12月に国防権限法（the National Defense Authorization Act）が最終的に通過する前に取り下げられました。この法案はトッド・アキン下院議員（Rep. Todd Akin）が提出し、80人以上の支持を受けました。

　昨年、フェルスカンプは下院の廊下で、「聞かない、言わない政策」の撤廃は、従軍聖職者に重大な結果をもたらしかねないと言いました。彼は、隊員が体験する撤廃前の訓練に、同性愛を容認しないと隊員が処罰されることがあるという警告を含んでいると主張しました。「同性の結婚式を務めるのを拒否した聖職者はどうなりますか？」と彼は言い、そうしないことで職業上で傷つけられると示唆しました。

　しかし、国防総省は繰り返し、同性愛者が公然と軍務につくことで聖職者は信条に反するいかなる活動にも参加を求められないと言っています。

　フェルスカンプ議員が指摘する処罰は、恐らく同性愛者を異性愛者と同じように尊重しろと言う軍の指導を指していると想像します。例えば、若い隊員が、大した考えもなく、軽い気持ちで同性愛者を侮辱したような場合でも、今後は軍規に触れるという意味です。それと同性愛者の結婚式を拒否した聖職者を処罰するのは話が別です。

　まだ、新しい政策は理解されておらず、混乱はしばらくは続くようです。私としては、早く同性愛差別が撤廃され、米軍の中にどんな変化が起きるのかが気になっています。