NATO空襲のリビア人被害規模が判明

　military.comがリビア内乱でのNATO軍空爆による民間人の被害について報じました。

　人権団体「Human Rights Watch」によると、NATO軍の空襲で少なくとも72人の民間人が死亡し、その３分の１は18歳未満でした。カダフィ政権は数字を誇張したため、NATO軍はコメントを拒否し、すべての目標は軍隊であったと主張しました。ある時点でリビアの厚生省は856人の民間人がNATO軍の作戦で死亡したと言いました。国連が指定した国際査問委員会は少なくとも60人の民間人が意図せずして殺害されたと今年初めに言い、さらなる調査を勧告しました。

　2011年８月〜今年４月に行われた現地調査に基づき、「Human Rights Watch」は72人の民間人（28人の男性、20人の女性、24人の子供）が８回のNATO軍の空襲（トリポリ、ズリタン、ソルマン、バニ・ワリド、ガダビヤ、シルト）で死亡したと主張しました。同団体は７ヶ月間という期間（9,600回の空襲で、5,900個の軍事目標を破壊）を考慮すると、数字は比較的小さいと考えられると指摘しました。しかし、いくつかのケースでは明らかに軍事目標はなく、NATO軍が死亡を認めたり、事実関係を調べていないと批判しています。

　記事にはリビア人の被害体験がたくさん書かれていますが、我々が記憶すべき数字についてだけ紹介します。当時報じられた誤爆はいくつか当サイトでも紹介しました。

　誤爆の回数を空襲の回数で割ると0.083％という脅威的に低い数字です。これが最新のピンポイント爆撃の成果だということになります。それでも、72人が死亡する被害を出すという点について、我々はよく考えなければなりません。リビアの民主化という将来にわたる成果を手にするために、我々はこれらの人たちの命を無視したのです。これが軍事目標の近くに民間人がいた場合なら、まだNATO軍の過失度合いは小さくなりますが、まったく軍事目標といえない場所も攻撃している事例は、NATO軍としても検討の余地があります。