指揮官らに兵士が所有する武器の質問が可能に

　military.comによれば、指揮官、従軍聖職者、医療専門家は現在、所有する武器で自己や他者へ危害を加える危険性について、兵士に質問する権限を特別に与えられています。

　この承認は2013年の国防権限法の一部です。個人所有の武器に関する取り扱いの処置は、全米ライフル協会が支援した
、兵士から所有する武器に関する情報を集めることを禁止した、2011年の国防権限法が定めています。一部の指揮官と心理療法士は、この法律が所有する武器について、特に銃を使って自殺することについて、尋ねることを禁止しているのを懸念していました。
　
　国防総省は、それは一般大衆よりも低い軍隊の自殺率を減らすことでほとんど前進していません。近年、未知の理由で、兵士の自殺率は急上昇しました。

　2011年の処置は、自殺防止の専門家、多くの将官たちから批判されました。秋までに、この条項は指揮官などが兵士に武器について尋ねる権利を明らかにすることは、議会で幅広い支持を得ました。

　2013年の条項は自殺の専門家に称賛されました。ハーバード大学公衆衛生学部のマシュー・ミラー博士（Dr. Matthew Miller）は、自殺する手段をより難しくすることで防ぐことが可能になる衝動的な行為であることを証明しました。退役したピート・キアレッリ大将（Gen. Pete Chiarelli）は、最初に軍人の自殺に関する武器の影響について最初に言及しました。少なくとも２年前、彼は指揮官が自殺の可能性がある兵士に、武器について質問し、武器を自宅から自殺の願望が消えるまで取り除くことを勧告できるようにしようとしました。

　全米ライフル協会は、この改正に反対しないと言いました。

　記事は一部だけを紹介しました。

　当サイトでも、数限りなく、兵士の自殺について取り上げてきました。そして、米軍はそれに対して、努力はしていますが、成果をあげられていません。

　アメリカという国にとって、これは画期的な前進です。個人が武器を取って欧州勢力と戦って建国した国の人たちにとっては、個人が武器を所有する権利が「自由」です。そこに制限を加えることに対しては強い抵抗感があるのです。

　しかし、武器は犯罪や自殺にも使うことができて、それらが蔓延しているのがアメリカの現状です。かつては犯罪が多いのは大都市だけと言えましたが、今は田舎でも大虐殺が起きるようになりました。

　特に引き金さえ引く力があれば自殺に成功できる拳銃は、自殺の最大の敵です。そこにメスが入ったのは幸いです。

　キアレッリ大将には、よい印象がほとんどありませんでしたが、この分野では功績を残したのだと思いますね。

　今後、この改正がどういう効果を生むかが気になります。目新しい成果が出たようなら紹介します。