開城工業団地から残留者も帰国

　FNNによれば、開城工業団地の操業停止問題で、団地に残っていた最後の韓国人７人が韓国に戻り、撤収が完了しました。

　韓国統一省によると、北朝鮮が求める労働者の賃金や税金の支払いについて、韓国政府が未払い分を支払うことで合意しました。未払い金が、現金輸送車で北朝鮮側に届けられたことを受け、残務処理にあたっていた７人が撤収しました。

　韓国側へ戻ってきた開城工業団地の管理委員会は、会見を開き、「今後も、正常化に向けて、韓国政府が北朝鮮と協議することを期待する」と、操業再開を求めました。開城工業団地から韓国人が完全撤収したのは、2004年の操業開始以来、初めてとなります。南北協力の象徴でもある開城工業団地は、これまで、さまざまな緊張局面を乗り越え操業を続けてきましたが、事実上の閉鎖状態に入ります。

　結局、韓国は北朝鮮に払わなくてよい金を払ってしまったようです。税金分はともかくも、前例としないためにも、給料は払うべきではなかったと考えます。これでは、来年の春に同じようなことが繰り返されるかも知れません。

　北朝鮮も、給料の支払いを諦めて、工業団地の再開の交渉をスタートさせる方がよかったはずです。再開しないことには、北朝鮮には何の収入も入らない状態が続きます。事態は双方にとって、益のない方向へ向かっているようです。

　端から見る分には、開城工業団地は閉鎖した方がよいと思えます。韓国にとって、何の利益もないようにしか見えません。