防衛省が沖縄のオスプレイ飛行に「問題なし」と回答

　沖縄タイムスによれば、防衛省は30日、県内でのMV22オスプレイの飛行について、県が日米合同委員会で合意した運用ルール違反と指摘した318件について「合意違反があると確認することはできなかった」とする検証結果を県に報告しました。

　同省は「政府として米軍は合意に基づき飛行運用を行っている」との見解を示していますが、調査は写真などで検証できた範囲に限られており、「違反は全くなかった」と断言できる結果にはなっていません。

　県が政府に調査を求めた昨年10、11月の期間の指摘のうち「学校や病院を含む人口密集地上空の飛行」は315件。うち防衛省が写真や航跡データを持っていた米軍普天間飛行場周辺の189件は「設定された飛行ルートをおおむね飛行し、（違反となる）垂直離着陸モードでの施設・区域外の飛行を確認できたものはなかった」と説明しました。

　那覇、浦添両市の人口密集地上空の飛行は県提供の写真を確認した結果、「垂直離着陸モードと断定できたものはなかった」と結論づけた上で、米側の説明として「悪天候に備えた計器飛行訓練のために飛行した」としています。

　飛行が制限されている午後10時以降の３件は、沖縄防衛局が飛行自体を確認したものの「運用上必要でない夜間飛行であったことを確認できなかった」としました。

　沖縄防衛局から回答を受けた県の親川達男基地防災統括監は「説明の中身を精査したい。県が一義的に求めているのは、普天間飛行場の危険性除去であり、オスプレイの配備見直しと配置分散だ」と述べました。

　この報道には驚きました。防衛省が垂直離着陸モードではない転換モードで飛行したから問題がないと回答したからです。

　前に、日米合意がなされたとき、当サイトはmilitary.comの記事を引用し、基地外での転換モードは使わない取り決めになったということを紹介しました（過去の記事はこちら）。基地外で転換モードで飛んでもよいと、私は理解していませんでした。その記事は米軍の公的な機関紙「Stars and Stripes」の記事を引用したものであり、疑問の余地はないと思いました。記事の関連部分は下の通りです。

The announcement came after a U.S.-Japan working committee struck an agreement calling for the Marine Corps to avoid low-altitude flying and to conduct most conversions of the MV-22 from helicopter to airplane mode within airspace over military bases, according to a copy of the bilateral memorandum released by Japan's defense ministry.

The Marine Corps must try to limit flights below 500 feet, make mode conversions only over U.S. bases, steer clear of landmarks like schools and hospitals, and limit night operations, the two allies agreed.

　これらの記述は、MV-22が米軍基地の敷地内上空でのみモードの転換を行うことを示しています。当然、このモード転換は可能だから、こうした取り決めがなされたはずです。

　ところが、財団法人「平和・安全保障研究所」が紹介した第一海兵航空団の司令官クリストファー・S・オーウェンス少将の見解で、彼は安全性を確保するためには、都市上空で転換モードにするのはやむを得ないと書いています（記事はこちら）。

　直接的な表現はないものの、少将は「これらの手順は、機体速度を落とし、主揚力を翼から回転翼へ転換させるエンジンナセルの垂直方向への必要なローテーションを含む。この転換は、地上での風向、風速、機体重量、航空管制官からの指示により様々に変化する着陸地点から、一定の時間と距離をおいて起こらなければならない。この転換作業を滑走路の直近まで保留すると、固定翼機の急激な速度低下と同様、機体と乗員を危険にさらすことになる。」と書いています。つまり、安全にモード転換を行うには、一定の距離が必要だというわけです。

　モード転換を行うには、固定翼機モードでモード転換が行える速度まで減速し、モード転換を行いながらさらに減速し、最終的には垂直離着陸モードに転換する手順が必要で、これを行うには米軍施設内だけでは無理で、どうしても市街地にはみ出すということです。

　話がまったく違っているので、私には何のことやら分かりませんでした。これを考えるためには、日米合意の原文を読むしかありません。原文と仮訳は外務省のサイトに掲載されています（関連文書はこちら）。

　関係する記述は以下のとおりです。覚書の原文と仮訳を順に並べました。

d. The MV-22 will utilize both the established fixed wing and rotary wing traffic patterns and local operating procedures as the basis for arrival and departure of MCAS Futenma to ensure the safe flight operation.

e. The MV-22 normally flies the most time in airplane mode. Except as operationally necessary, MV-22s normally fly in vertical take-off and landing mode only within the boundary of US facilities and areas, and will limit the period of conversion mode as much as possible.

d.MV-22は、安全な飛行運用を確保するために、普天間行場における離発着の際、基本的に、既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路並びに現地の運用手順の双方を使用する。

e.MV-22は、通常、ほとんどの時間を固定翼モードで゙飛する。運用上必要な場合を除き、MV-22は、通常、米軍施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで゙飛行し、転換モードで゙飛行する時間をできる限り限定する。

　「場周経路」とは、滑走路と並行に飛ぶためのコースのことです。「トラフィックパターン」とも呼ばれます。

　d.は離発着のコースに関する説明で、固定翼機用と回転翼機用のコースの両方を使うという意味です。

　e.は垂直離着陸モードは米軍施設内と地域の範囲の中でのみ使い、転換モードの使用はできるだけ制限しますという意味です。

　この合意文は、確かに転換モードを基地外でやってはいけないと書いてはいません。それなら、「Stars and Stripes」が上のように書いた理由が分かりません。これは意図的な情報操作があった可能性を疑います。

　この合意文は無意味だったのです。オスプレイが固定翼モードでは安全でも、回転翼モードでは、垂直離着陸か転換のいずれかのモードでも危険が増大することは否定できません。航空機事故の大半は離着陸時に起きており、その時間内に行われる転換モードに注意を払うべきなのは当然です。沖縄県の懸念は、そこにあったはずなのに、日本政府は根本的な不安を取り除かない合意を結んだのです。垂直離着陸モードと転換モードのいずれでも事故は起きていますが、どちらがより危険かというと、転換モードだろうといわれています。沖縄県はそこを指摘したのに、日本政府は何の変化も生まない合意を結んで、お茶を濁したわけです。

　着陸時には固定翼機モードのまま滑走路に着陸すればよいのに、それをしようとしない海兵隊の神経が分かりません。離陸時には垂直離着陸モードから転換モードを経て、固定翼機モードに変えることは可能でしょう。海兵隊は周りが市街地という特殊な普天間基地では、こういう運用も必要なことを理解すべきです。