イギリスが戦地の性的暴力被害者への支援を誓約

　alarabiya.netによれば、イギリスは戦地での性に起因する暴力の生存者への財政支援を強化すると、ウィリアム・ハーグ外務大臣（Foreign Secretary William Hague）は火曜日、「紛争における性的暴力停止のためのグローバルサミット」のオープニングで発表しました。

　「今朝、イギリスが160万ポンドを紛争地での性暴力生存者の支援のために、160万ポンドを彼らの人生の再建とコミュニティ再建を支援するために誓約することは私の喜びです」「しかし、政府だけでは紛争地での性暴力を終わらせることはできず、これは代表者の会議よりもずっと大きいことです。我々はこれらの犯罪への世界中の態度転換を成し遂げるのを助けることも望みます。そして、あなたはこうした態度転換の一部なのです」とハーグ大臣は言いました。

　サミットは戦地での性的暴力の事実を調査する国際的議定書を確立します。ハーグ大臣は、戦地の性的犯罪の犯人たちに隠れ家を与えないために国家が国内法を強化するとも要請しました。

　国連難民高等弁務官特使アンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）は汚名を犠牲者から加害者へ映すことの重要性を強調しました。オープニングの演説で、彼女は戦地で性的暴力が広範に存在していることを、医療と法の保護が犠牲者に提供されていないためだとしました。彼女は、戦地の性に起因する暴力のために軍隊と平和特使を訓練する必要があるというハーグ大臣の指摘を繰り返し言いました。

　記事は一部を紹介しました。

　これまで、日本では従軍慰安婦の問題が浮上する度に、西欧諸国だってやっていたと反論してきましたが、こうなると、その反論も無理になるということを、このイベントは教えています。

　外務省はこの変化をどう捉えているのでしょうか？。今後も従軍慰安婦の徴用に強制はなかったと言い続けるのでしょうか。この分野で国際的に主導的な立場を確立する方がよくはありませんか？。

　防衛省も無縁ではありません。性的暴力防止のために軍隊を訓練する必要があるのなら、自衛隊にも、そのための訓練教本が必要になるということです。

　この会議を国内メディアが報じようとしないこと自体、日本が遅れを取っていることの表れです。