集団的自衛権の新三要件は漫才

　ロイターによれば、安全保障に関する法制度見直しを議論している自民党と公明党は13日、６回目の与党協議を開き、自民党の高村正彦副総裁が自衛権発動の新たな三要件を提示しました。

　現在の自衛権の発動要件は、１）日本に対する急迫不正の侵害があること、２）この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと──の３つ。

　高村副総裁が示した新たな三要件は１つ目を大きく変え、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆されるおそれがあること」を追加しました。

　記事は一部を紹介しました。

　高村副総裁が提言した要件は、まるで万歳です。

　「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆されるおそれがあること」とは、一体どういう状況でしょうか？。

　高村氏は、こういう状況について、過去の事例を一つでもあげられるのでしょうか？。

　政府が発表している事例の、北朝鮮からアメリカに向けて弾道ミサイルが発射された場合は、この要件に該当しません。

　アメリカに向けて弾道ミサイルが飛んでも、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆されることにはならないからです。

　アメリカが狙われただけで、日本が転覆するがごとき状況になるなら、アルカイダが同時多発テロを実行した時に、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆されたことになります。

　確かに、この攻撃で日本人が１人亡くなっています。しかし、当時、この死に対して報復をせよとの世論は巻き起こりませんでした。それが当時の世論でした。

　集団的自衛権とは、同時多発テロみたいな事件が起きたら、無条件でアメリカと共に戦うことを意味することになりませんか？。

　正直、集団的自衛権の議論はあまりにも馬鹿げていて、ここで取り上げたくもありません。海外で、現に起きている戦争と比べても、かけ離れた非現実的な議論だからです。

　率直に言って、これは気の弱い社長さん向けの主張だと思います。アメリカに従っていないと、自分のビジネスが壊れてしまうと、いつも心配している社長さんに、こういう主張は強烈に効果があります。こういう誤解は、海外の軍事事情をあまりにも知らないことから生まれるのだと思います。