中国が中東のテロに自国民が関与と警告

　alarabiya.netによれば、中国新疆出身のイスラム過激派が訓練に行き、一部はテロ攻撃に参加するためにイラクに渡っているかも知れないと、中国の中東特使が月曜日に言いました。

　中国はイラクでの暴力の急増と、政府軍が崩壊したイラク北部の大半を占領したイラクとレヴァントのイスラム国家（ISIS）の進展に対して繰り返し懸念を表明してきました。

　中東から最近帰国した吴思科（Wu Sike）は、中国はシリアとイラクの戦いにおける過激派の役割を強く懸念していると言いました。「中東のいくつかのホットスポットは、テロリストのグループに生きる場所を提供しています。特に、シリア危機はこの国を多国籍のテロリストの訓練場に変えました」と彼は言いました。

　「こうした過激派はイスラム諸国、ヨーロッパ、北アメリカ、中国の出身です。過激派思想に染まった後、彼らが帰国した時、彼らはこれらの国に対して重大な挑戦と治安上のリスクとなります」と、中東で40年の外交経験を持ち、アラビア語を話す吴氏は付け加えました。
　
　新疆は、ツルキ語を話すイスラム系ウイグル人の故郷である何年も、北京が東トルキスタンという独立国を建国しようとしているイスラム過激派に責を負わせる動乱に悩まされてきました。

　中国外部の専門家の多くは、これらのグループが北京が非難するような能力は到底持たず、一部のウイグル人がアフガニスタンとパキスタンへ独自の道を作ったことを疑います。

　吴氏は戦闘や訓練のために中東にいる中国人の人数はあげませんでしたが、海外メディアの記事から約百人と理解していると言いました。

　「彼らの大半は東トルキスタンの者たちです」と吴氏は言い、訪問中、特に多数の亡命トルキスタン人がいるトルコで彼が話した議題の一つだったと付け加えました。「彼らは必ずしも中国へ帰国したがっていません。一部は紛争に参加するために残留し、恐らくイラクに越境するでしょう」。

　米情報機関はシリアで活動する過激派、約23,000人中の7,000人が外国人戦闘員で、大半はヨーロッパ人だと見積もります。

　中国は、テロと戦う中東諸国を支援することは、中国の最大の国益だとして、何でも行うと、吴氏は付け加えました。「中国は過激主義、テロ活動の犠牲者であり、この地域でのテロリズムとの戦いへの我々の支援は我々にも利益があるのです。従って、中国とこれらの国々は共有する利益の密接に組み合わされたコミュニティの中にあります。

　中国はいらく最大の石油クライアントで、ペトロチャイナ社、シノペック・グループ、CNOOC社を含めた国営エネルギー企業は共に、2009年の競売で油田のいくつかを確保してからは、イラクの石油プロジェクトの５分の１以上を占めます。1970年代にイラクに留学した吴氏は、テロはあるものの、イラクの未来と中国のエネルギー分野での関与に自信を持っていると言いました。「長期的には、中国はイラクの政治的和解と経済発展に自信を持っています。だから、我々はこの（エネルギーでの）協力の未来に自信を持っています」。

　記事は一部を紹介しました。

　この記事は二つの問題を提起しています。

　まず、中国が新疆地区での独立運動に関連して、シリア政府の反政府派弾圧を支援したがっていること。欧米・湾岸諸国はシリアの反政府派を支援しており、中国がその妨害をする可能性です。すでに、紛争が長期化しているのに、シリア政府が倒れる様子がないのは、このためかも知れません。

　もうひとつは、一見かけ離れた場所のテロリズム同士が結びつき、地域的なテロリズムが国際的なテロリズムへと発展する危険性です。すでに、西欧諸国から中東へテロ志願者が移動する状況はできあがっており、これがさらに拡大する可能性が出ているということです。これまで、似たような動きはありました。しかし、共産主義が国際的な動きとならず、国家や文化の壁を乗り越えられなかったように、所属するグループへの帰属意識が、大きなグループの結成を妨げてきました。ところが、アルカイダ以降のイスラム過激派は一部がこれを乗り越えているように見えます。

　この二点の問題は、今後、意識しなければなりません。