南スーダン北部で大量虐殺が進行中

　alarabiya.netによれば、南スーダンでの戦いで大勢の子供たちが殺されたと国連はいいました。

　国連は北部のユニティ州（Unity）での戦いがここ数週間で民間人に重大な結果を生むほど激化し、40,000人が飢餓で死に直面しているといいました。金曜日遅くに公表された国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告書は２週間でユニティ州の一地域だけの殺害について詳述しました。政府軍と反政府軍の間で何度も支配が変わったユニティ州南部のリーア地区（Leer）で、10月４日〜22日の間に少なくとも民間人80人が殺されました。その約４分の３は子供で、少なくとも57人がリーアで殺され、戦争の武器として使われた強姦が50件以上ありました。

　両者は民族虐殺を行い、子供を徴用して殺し、広範囲の強姦を行い、敵の地域を浄化するために住民の拷問と強制移住を行ったと非難されました。

　「統合食糧安保フェズ分類（the Integrated Food Security Phase Classification: IPC」の飢餓の専門家は、戦闘が続き、支援が被害が大きい地域に届かなければ、年末前に「飢餓の具体的な危険性」があると警告しました。一部の支援がユニティ州の２地区、ブアウ（Buaw）とコチ（Koch）に届いたものの、他の地域は遮断されています。人口の３分の１にあたる約390万人が支援を必須としており、昨年度の同時期と比べて80％も増加したと国連はいいました。

　記事は一部を紹介しました。

　久しぶりに南スーダンの内戦に関する情報が出てきました。報道されなくても、現地では悲劇が続いているはずです。今回はその一部を見ることができました。

　しかし、日本政府からは何のコメントも出てきません。菅義偉官房長官はそのようなことを口にしたことはなく、外務省も何の声明も出しません。あるのは、集団的自衛権に関して、南スーダンで「駆けつけ警護」を認めるかどうかの話だけです。人道的危機が起きていても、それをどうするかという話に日本人は無関心です。先日、国連本部での記者会見で安倍晋三首相が外国人記者の質問に「日本は難民を受け入れない」と断言した通りで、日本人は海外での人道危機にほとんど関心がありません。これが「自衛隊が他軍の支援に行かなければ国際的信用を失う」という話になると、目の色を変えて口泡を飛ばすのにです。そして、誰もこういう現状がおかしいとも思っていません。現地の自衛官が無事で、適当に活動していれば満足というレベルの低い意識しか、私は見たことがありません。

　しかし、被害を受けている人たちの側に立ち、それに寄り添う意識が根底になければ、支援の意義は立ちません。そして、南スーダンは治安に改善の見込みはなく、そこに自衛隊を派遣する決定が行われたこと、国連が派遣団を送ることを決めてしまったことが根本的に問題だったことを、日本人は知るべきです。「自衛隊の皆さん、頑張ってください。応援しています」といった風の単純な声援だけでは、どうにもならない現実があります。