イスラム国が米軍人の個人データを公表

　military.comによれば、米国防総省はこれまで知られていなかった「イスラム国ハッキング部門（Islamic State Hacking Division）」が米兵100人の氏名と住所のリストとするものを投稿し、アメリカ国内の支持者に彼らを攻撃するよう依頼した件を調査中です。

　投稿は軍用サーバーとデーターベース、ソーシャルメディアをハッキングして入手した軍人の情報だと主張します。国防総省広報官は、情報は直ちには確認できないが、「我々は直視しています」と言いました。軍は繰り返し、隊員にソーシャルメディア（フェイスブック、ツィッター、Pinterest、Instagram）の使用に慎重であるよう警告しています。

　１月に、ツィッターとYouTubeの米中央軍のアカウントがイスラム国の支持者を名乗るハッカーに不正アクセスされました。ハッカー達は自分たちを「サイバー・カリフ（CyberCaliphate）と名乗り、中央軍のアカウントで米兵に多数の脅迫文を送りました。

　先週金曜夜のハッカー部門による投稿は、米兵の氏名とアドレスと称するものをつけた写真を含みました。

　military.comによれば、海兵隊は影響を受ける隊員すべてを訪問し、オンラインで注意を行いました。

　ジョン・コールドウェル海兵中佐（Lieutenant Colonel John Caldwell）は脅威は未検証のままだと言いました。自称イスラム国ハッキング部門は政府のサーバー、データベース、電子メールから情報を手に入れたと言い、支持者に攻撃を開始するよう要請しました。グループは軍の要員100人がイラク、シリア、イエメンのイスラム国グループを攻撃目標としたと言いました。

　しかし、国防筋は情報の大半は事実上公開記録から入手でき、政府のサーバーからハッキングされたように見えないと言いました。

　記事は一部を紹介しました。

　この記事は昨日書きかけのままになり、掲載できなかったものに加筆したものです。最初の記事は昨日、二番目の記事は今日掲載されているのを確認しています。

　最初の記事では公表された情報が本物かどうか分かりませんでしたが、二番目の記事で海兵隊が警告を出したことによって本物と確認できました。

　最初の記事を読んだ時、疑問が湧きました。米軍関係の情報は結構、公にされていて、まったく調べられないわけではありません。

　Buddy FinderやUnit Finderのような隊員や部隊に関する情報を検索する無料サービスもあります。もちろん、簡単に住所が分かるようなサービスではありませんが、それを元に調査を行うことは可能でしょう。退役軍人の情報は、もっと調べやすいでしょうから、その子孫について調べられるかもしれません。

　第一、郵便局に協力者がいたら、軍人らしい宛名を記録することも可能です。米政府のサーバーにハッキングの形跡がないのなら、こうした方法で調べたのだと考えます。

　昨日、今日もティクリート戦に関する情報は出ていません。一時的な暗黒状態になっています。本当に準備で戦いが遅れているだけなのか、シーア派のスンニ派に対する復讐の最中で、すべてが終わってから占領を宣言するのか。アメリカも、こういう場合はイラク軍にあれこれ言い出せないので、報復を黙認する可能性もあります。結果的に、また戦争の被害が増えることになります。