最高裁の同性愛合法判決の米軍への影響

　military.comによれば、米最高裁は金曜日、州は別の州で行われた合法的な同姓結婚を認めない法的権限はないと裁定しました。

　この決定は、ニューヨーク州で別の男性と結婚し、それが彼らが住むテネシー州と、結婚が男女間でしか認められないその他の州で認められなかった陸軍予備役を含めて、結婚の平等を提唱する人たちの勝利です。

　同性愛者のための活動グループ「OutServe-SLDN」の臨時理事、マット・ソーン（Matt Thorn）は、最高裁の決定は「あなたの人間関係、結婚、家族は、国として我々のコミュニティの問題であり、法の下で尊重され、公正に扱われなければならないという彼らのコミュニティへのメッセージです」と言いました。

　ソーンは退役軍人援護局は即時に同棲の結婚を認めない州に住む夫婦への結婚給付金を提供しない方針を終わらせるべきだと言いました。退役軍人援護局はMilitary.comのコメントの要請に直ちに答えませんでした。

　国防総省公報、ネイト・クリステンセン海軍少佐（Navy Lt. Cmdr. Nate Christensen）は、この決定は法廷が2013年に結婚防衛法を取り消した時から実施されているため、結婚の認証や給付金に関しては軍にいかなる影響もないと言いました。「（国防総省は）性的な指向に関係なく、隊員の配偶者が有効な結婚証明書を提出する限り、軍隊の配偶者すべてが同じ給付金を与えます」。

　判決は従軍聖職者の役割や責任に影響を及ぼさないとも、彼は言いました。「従軍聖職者は、そうすることが自身の宗教の教義や個人的な信条と相容れないなら、個人的な儀式に参加したり、司宰する必要はありません」とクリステンセンは言いました。

　記事は一部を紹介しました。

　結婚防衛法は「結婚は１人の男性と１人の女性とによる法的な結合」と定義した連邦法です。この法律は2013年６月26日に最高裁によって違憲とされました。これにより税金控除や年金支給に異性の夫婦と同じ権利を認めることになりました。連邦軍は当然ながら連邦法を尊重しなければならないので、この裁定に従ったのです。そのため、当時からすでに同性愛者の権利は認めているので、特に変化はないというわけです。

　しかし、米軍内での議論も簡単にはいかなかったのが実状です。特に、従軍聖職者と彼らが所属する宗派の抵抗がありました。

　同性愛者の結婚に関しては、当サイトでずっと注視してきました。軍が公然と同性愛者が軍務に就くことを認めたことは本当に大きな変化でした。かつては日本女性との結婚もタブー視されていて、軍人は日本女性と結婚できませんでした。しかし、1965年に１万人以上の米軍人が日本女性と結婚していたとの情報もあり、マーロン・ブランド主演で『サヨナラ』という映画も製作されました（関連情報はこちら）。 こうした問題は最終的には兵士の側に有利に解決される傾向があるわけです。