クリントンの電子メール問題はどうなる

　military.comによれば、ヒラリー・ロダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton）の個人用電子メールで現在は機密扱いの情報を送ったことは、過去２つの政権の間に外交官が定期的に機密の資料を保護されていない電子メールで送る国務省の文化に一致しています。

　クリントンがホームサーバーを使っていたことが、この事件をユニークなものにして、民主党の大統領選ノミネートのキャンペーンで問題となりました。

　しかし、セキュリティ違反を彼女が国務省の電子メールを使っていれば漏洩を減らせたかは明らかではありません。国務省は公文書の公開要請に応えて資料を取扱注意や機密に機械的に確認するだけです。

　2012年のリビア、ベンガジ市の米大使館攻撃に関する電子メールで、国務省当局者は当時、リビア人民兵の移動と主要なアメリカ人の位置を含めて微妙な問題を議論しました。メッセージは昨年、情報公開法の下で公開され、国務省のウェブサイトに啓示されました。攻撃の夜に送られた外交官アリス・アブダラ（Alyce Abdalla）からの電子メールは、ベンガジのCIA用別館が攻撃されていることを報告しているように見えます。機密扱いの情報のために法的な免除として、電子メールは大半が修正液で塗りつぶされていました。その施設の存在は現在は知られていますが、当時は機密でした。

　2012年９月11日午前８時51分に送った電子メールの中で、当時スーザン・ライス国連大使（Susan Rice）の顧問だったエリック・J・ペロフスキー（Eric J. Pelofsky）は、攻撃で死んだクリス・スティーブンス大使（Chris Stevens）の居場所を知る努力で最新情報を提供しました。電子メールは送られたときに機密扱いではないと記されました。後に、その一部は機密扱いであるとされ、黄海の前に検閲されました。

　クリントンは機密情報を送ったり受け取らなかったと主張します。

　記事は一部を紹介しました。時間がないため前半だけ訳しました。本来、全体を読むべき内容の記事です。

　この事件もあって、アメリカの世論調査ではドナルド・トランプが支持率のトップだと言われています。副大統領はサラ・ペイリーとの噂もあって、アメリカが知性を棄てる時代が来るのかと心配しています。この２人のタッグはジョージ・W・ブッシュ以上に保守派の劣化をもたらすことでしょう。どう考えてもクリントンが大統領になった方がアメリカのためです。

　日本にとっても、安保ただ乗り論を展開するトランプは避けたいところです。オバマと違って広島市訪問など考えないでしょう。

　今回、問題とされていることが国務省の文化でもあることが分かったことはクリントンにとって朗報だといえます。

　大統領選の前には、この種の話は必ず出てきます。早いところ、争点の対決へと話が移って欲しいものです。