南沙諸島に関してマケイン議員が海軍を追及

　military.comによれば、米海軍は2012年以降、南シナ海の中国の人口島の近くを航行したり、飛行したりしていません。

　海軍がこの地域の中国の人口島の12海里以内で航行の自由を行使したのは３年前が最後だったと、アジア・太平洋安全保障問題担当国防長官補佐のデビッド・シャー（David Shear）は言いました。この回答は木曜日に上院軍事委員会の公聴会でジョン・マケイン上院議員（Sen. John McCain）の厳しい質問の間に出ました。

　「私は我々が南シナ海で航行の自由を行使したのは今年４月が最後だったと思います」とシャーは言いました。「12海里の制限内でですか？」とマケインは言い、中国が主張するこの地域の了解の距離に言及しました。「上院議員、あなたが12海里を尊重するなら、私は12海里の制限に非常に興味があります。そして、それは暗に中国に合意した事実上の統治権です。現在、最近は12海里制限以内で活動したり、しなかったりしていたのでは？」「私はそれらの地物の１つの12海里以内で航行の自由の活動を行った最後は2012年と思います」とシャーは答えました。

　マケイン議員は、中国人の提督が南シナ海は中国に属すると述べたとした報道機にを批判しており、米海軍艦は特に中国の急速な領域の拡大を考えるなら、中国にメッセージを送るために、その境界線の中を安全に航行すべきだと言いました。「公海の自由を尊重する最前の印は、12海里の制限を事実上認めないことであり、それは認められないということを確実にできる最前の方法は、国際水域で艦船を航行することです。はっきりしていることですが、それは人口島です。正当に素通りするのです」。「それは南シナ海が中族に属すると言った提督に嘘をつかせます。それは中国に所属していないと。国際水域に属しているのだと」。

　当時、国防総省が公表した情報によれば、５月に中国海軍の誘導ミサイルフリゲート「塩城（Yancheng）」が真後ろを航行しながら、沿海域戦闘艦USSフォート・ワース（USS Fort Worth）が南沙諸島の国際水域でパトロールを行いました。シャーは太平洋司令部指揮官、ハリー・Ｂ・ハリス海軍大将（Navy Adm. Harry B. Harris）と並んで証言しました。ハリス大将は「私は南シナ海がメキシコ湾がメキシコのものでないのと同様に中国のものではないことに同意します」と言いました。「私は我々はこの地域で、太平洋司令部指揮官としての責任の一環で航行の自由を実行しなければならないのは、大統領と長官に選択肢を与えるためだと考えます」と、彼はバラク・オバマ大統領（President Barack Obama）とアシュトン・カーター国防長官（Defense Secretary Ashton Carter）に言及しました。「そして、それらの選択肢は検討され、大統領と長官の指示として実行されるのです」。

　中国の軍艦が今月、初めてアラスカ沖で確認されました。発見は北京が日本の降伏70周年を祝う軍事パレードが行われたのと同じ週になされました。匿名の国防総省当局者は艦船の名前は挙げませんでしたが、戦闘艦３隻、揚陸艦１隻、補給艦１隻が含まれると言いました。艦船はベーリング海の国際水域を航行し、ある時点で米海岸12海里以内に来たとされます。

　記事は一部を紹介しましたが、ほぼ全部に近い内容です。

　アラスカ沖を中国艦に通過されたのなら、アラスカ沖の警備を追求すべきですが、南沙諸島はオバマ政権のアキレス腱なので、マケイン議員としてはそっちを狙ったのでしょう。国防長官補佐と提督はマケイン議員の追及をさらっとかわしたというところです。

　オバマ政権中に南沙諸島で中国の埋め立て工事が始まったので、アメリカが弱くなった。それを招いたのはオバマ政権だという批判が高まっています。実際には、オバマ政権の政策は関係がなく、中国がバブルで儲けた金を使って、これまでは遅れをとっていた南シナ海で進展を見出そうとしているのだと思います。

　フィリピンはパグアサ島（kmzファイルはこちら）に未舗装の滑走路を設けており、台湾は太平島（kmzファイルはこちら）に舗装済みの1200m級の滑走路を設け、海軍陸戦隊も配備しています。実効支配している国だけが領有を主張しているのではなく、各国の主張は交錯しています。中国に言わせるなら、なぜ我々はこの地に何も有していないのかということになります。そこで相手よりも立派な基地を設けて、安心しようとしているのでしょう。

　しかし、中国が埋め立てを続ける姿は不気味で、周辺には南シナ海の支配を狙っているように見えます。実際には、こんなに離れ場所に基地を造っても、本土から支援ができないように思われますが、侵略の準備と思われても仕方がない行為です。

　日本で言われる中国脅威論とは少し違うかも知れませんが、私は現状をこのように見ています。