ダク報道官送還の続報

　sudantribune.comによれば、４日、南スーダンの武装反対勢力指導者で元第一副大統領のレイク・マシャル（Riek Machar）は、ケニヤ政府が彼の報道官、ジェームズ・ギャトデット・ダク（James Gadet Dak）の本国送還に遺憾の意を表明しました。

　ケニヤ当局ははじめて、ダクが国連事務総長が南スーダン平和維持軍を指揮するケニヤ人将軍を解任する決断を賞賛したフェイスブックの投稿で本国送還されたことを認めました。

　「（ダクは）承認できない人物となったので、我々は彼のビザを取り消し、出身国へ連れて行きました」とケニヤ政府報道官、エリック・キレイス（Eric Kiraithe）はいいました。

　武装反対勢力の人物数人によれば、マシャルは命の危険が高いため、ジュバ（Juba）に報道官を送還しないよう頼むため、ケニヤの副大統領、ウィリアム・ルト（William Ruto by）に電話で要請しました。

　「これは残念な決定でした。すべての試みは最高レベルで行われました。我々の議長、レイク・マシャル博士彼自身は個人的にケニヤ政府最高当局者へ手を伸ばしました。彼は外務省で当局者と話しました。彼は南アフリカでケニヤ大使と話しました。彼は、ウィリアム・ルト副大統領とギャトデットをジュバへ送還しないよう求めるために直接話しました。残念なことに、これらすべての努力と訴えは無視されました。ケニヤ政府は肩を持ち、和平プロセスにおける彼らの役割を放棄することに決めたようです」と武装反対勢力のある最高位者はいいました。

　彼はケニヤ政府がナイロビからSPLM-IO当局者を送還する決定は、ケニヤが昨年署名されたマシャルとサルバ・キール大統領（President Salva Kiir）の和平合意交渉で主要な役割を演じた国の一つであることを考えると、和平合意に影響を与える可能性があると表明しました。

　政府支持者は歓喜して、祝賀ムードを示す一方で、支持者たちは武装反対勢力がギャトデッドの逮捕と送還のニュースに怒りで応じたことに共感を示しました。

　SPLM-IOの青年団指導者、プオ・カン（Puot Kang）は「ジェームズ・ギャトデッドの違法な誘拐はSPLM-IO支持者を黙らせないどころか、急進的にするでしょう」と書きました。

　彼はギャトデットの送還は次の世紀まで二カ国間の関係を定義づけると付け加えました。

　南アフリカから応対したマシャル派、ケニヤを2015年８月に署名された和平合意の保証人であり、「我々は無辜の人物の命を危険にさらすとは予想しなかった」と言いました。

　2005年の和平合意の後で、ジェームズ・ダクはアメリカから南スーダンへ戻り、そこでレイク・マシャルのオフィスに半自治の南スーダンの副大統領報道官として参加しました。

　南スーダン危機が勃発した後、彼はマシャルの報道官としての任務を果たし続けるためにナイロビへ移動しました。

　2016年４月にマシャルがジュバに戻った後、彼はナイロビに残り、ジュバに戻りませんでした。

　ケニヤは反対勢力が住む東アフリカ諸国と違って安全とみられていました。

　しかし、人権活動家たちは国連が難民と登録したダクを送還したとき、ケニヤが国際法に違反したといいます。

　「Human Rights Watch」の難民上級研究員ゲリー・シンプソン（Gerry Simpson）は「ケニヤは彼を迫害の深刻な危険にさらしました」と言いました。

　「ケニヤは基本的な難民保護義務に対する尊重を着実に切り刻んでいます。とシンプソンは言いました。

　アムネスティ・インターナショナルの南スーダン研究員エリザベス・トン（Elizabeth Deng）は声明の中で、「（ダクは）現在、専制的な拘束と拷問の危険にさらされています」と言いました。

　sudantribune.comによれば、４日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はジェームズ・ギャトデッド・ダクの安全に関しては重大な懸念があるままだと言いました。

　UNHCRは、ダクはかつてケニヤ当局によって難民の地位を与えられたといいました。

　「ダク氏の強制的帰還はノン・ルフールマン原則（the principle of non-refoulement）の違反です。それは国際難民法の基本です」とUNHCRは金曜日に出した声明で言いました。

　「我々もダク氏の強制帰還を止めるケニヤ当局へのUNHCRの介入が失敗したことを残念に思います」と声明は付け加えました。

　一方で、UNHCRは南スーダン政府にダクを人権法と基準に従って扱うよう求めました。

　南スーダン当局はダクの本国送還に関係する声明を出していません。送還はケニヤの政治家代表団のジュバ訪問と同時でした。

　sudantribune.comによれば、５日、ケニヤにいる南スーダンの武装反対勢力は土曜日、反対勢力が支配する地域でケニヤ人に対する報復攻撃はなく、レイク・マシャルは彼らを守るよう命じたといいました。

　部分的に反対勢力が地域を保持する国の異なる場所で働くケニヤ人労働者数人はダクの送還の後で、不安を表明しました。

　「（SPLM-IO)議長・最高指揮官、レイク・マシャル・テニー博士は我々の指揮官と将軍すべてに、我々の支配地域で生活し、働くすべてのケニヤ人、実業家、トレーダー、NGO職員が、生活状態が元に戻り、通常の活動をするよう保護しろと命じました。彼らはジェームズ・ギャトデッド・ダクの本国送還に罪がなく、役割を果たしていないからです」とナイロビのSPLM-IOオフィスの声明は書きます。

　声明はさらに、マシャルが金曜日と土曜日に、アコボ（Akobo）のケニヤ人の安全を確実にするために指揮官と電話で話したと言いました。アコボでは、ケニヤ人NGO職員数人のパスポートが持って行かれましたが、議長の命令の後で返還されました。

　「国際医療隊（IMC）で働くケニヤ人は自発的に退去することを求めており、そうするのは自由です」と声明はさらにいいました。

　SPLM-IOの声明はケニヤ政府に和平合意を支持するよう求め、ダクの本国送還の背後にいるブローカー数人のために二カ国の歴史的関係が壊れるべきではないと付け加えました。

　記事は一部を紹介しました。

　最後の文の「二カ国」は原文では「the two people」ですが、文脈からすると「二カ国」と思われるので、そう訳しました。

　前回は頭にきて書き散らしましたが、その後、冷静に考えたら「ノン・ルフールマン原則」に違反する行為だと、私も気がつきました。UNHCRもそれを指摘したのです。

　ノン・ルフールマン原則は、UNHCRのホームページに「もっとも重要なのは、難民は彼らが迫害の危険に直面する国への送還に対する保護を享受することです。」と書いてあるように、送還すると危害が加えられると分かっている人物を強制送還しないという原則です。

　ノン・ルフールマン原則は「難民条約および議定書」に定義されていて、ケニヤは条約へ1966年５月16日に、議定書へ1981年11月13日に加入しています。

　だから、ケニヤがダク氏を送還するなど、それが現実に起きるまでは想像もできませんでした。ケニヤ政府の決定は、各国から非難されるべきです。日本外務省も、内閣も何もいわないのでしょうね。

　マシャル、UNHCRがダクを救出する試みは失敗し、南スーダン政府がダクに関する声明を出さないなら、彼の安全はほとんど見込みがないということです。

　反面、反対勢力はケニヤ人に対する報復攻撃を禁じています。まさに適切な対処で、彼らが汚職まみれとの見解に対する疑問へつながります。