Ｑ：先日から、尖閣諸島周辺で中国の海警局による動き、また、漁船による動きが相次いでいます。また、東シナ海のガス田開発を巡っては、中国の建造物にレーダーが設置されたのを政府として確認してます。これについての受け止めと、今後の対応についてお願いします。
Ａ：尖閣については、８月５日午後１時３０分頃、わが国尖閣諸島の周辺海域に侵入した中国漁船に続いて、中国公船１隻がわが国領海に侵入し、約３時間にわたって漁船の周辺を航行するなどの活動を確認いたしております。また、８日朝までに、中国公船１４隻が同時に尖閣諸島周辺の接続水域に入域し、領海に延べ１４回侵入をしたところです。本日１０時現在、中国公船１２隻、うち外観上武器のようなものを搭載していることを確認した船舶は６隻でありますが、尖閣諸島周辺の接続水域内の航行又は漂泊しているとの報告を受けたところであります。政府としては、５日、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁局長級会議を随時開催し、情報の収集と対応を協議をしているところでございます。現場海域においては、海上保安庁が態勢を増強し、巡視船から退去要求するとともに、外交ルートでは、累次にわたって厳重な抗議を行ったと承知をいたしているところであります。防衛省・自衛隊としても平素より、警戒監視を実施し、海上保安庁に情報提供するなど連携して対応しているところであります。いたずらに事態をエスカレートされることがないよう、冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国固有の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き、警戒監視・情報収集等に万全を期してまいります。また、東シナ海ガス田のレーダーの設置についてでありますが、東シナ海に設置をしている海洋プラットフォームにおいて、新たな機器の設置を確認し、分析の結果、これらが、対水上レーダー及び監視カメラであることが判明し、海洋プラットフォームへのレーダー等への設置は初確認であることから、今般、外務省から、公表をされたところであります。これについては、外交ルートを通じて、一方的な資源開発の既成事実化を図るものであり、わが国としては、受け入れられない、即時撤去を申し入れる旨申し入れをされたというふうに承知をしているところであります。防衛省としましては、東シナ海ガス田周辺を含む、わが国周辺における警戒監視活動に万全を期していくとともに、政府として、中国側に対し、東シナ海資源開発に関する日中協力についての「２００８年６月の合意」に基づく協議を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めていくことが重要だと考えております。
Ｑ：安全保障関連法に基づく、駆け付け警護などの訓練ですけれども、近々訓練を開始するとのことですけれども、このスケジュール感、また、任務の付与について、どう考えているか教えて下さい。
Ａ：南スーダンに派遣をしております自衛隊の部隊にいかなる業務を新たに付与するかについては、その要否を含めて、今後、政府部内で、検討を進めていくことといたしておりまして、現時点において何か決まっているということではありません。そして、現時点において、新たな任務についての訓練を開始するかどうかについても判断はしていないということです。
