イスラエルが南スーダンに武器を譲渡

　sudantribune.comによれば、国連は報告書の中で、イスラエルは2007年にウガンダにライフル銃を売り、それが2014年に南スーダンの国家安全保障局に譲渡されました。

　イスラエルは東アフリカの国から武器の譲渡で要請を受けなかったと言いました。

　イスラエルの弁護士、アイタイ・マック（Eitay Mack）は、武器輸出許可証は最終ユーザーと中間ユーザーの情報を必要とし、この譲渡はイスラエルの認識の上で行われ、問題のある会社の調査を促進することを意味するというのが記事に引用されました。

　彼は調査が開始されなかったことが知られていると言いました。

　イスラエルの野党議員、タマル・ザンドバーグ（Tamar Zandberg）は、イスラエルは2013年に南スーダンへ火器を送ることを止めましたが、偵察用装備の輸出許可は続いていると言いました。

　欧州連合は南スーダンに武器禁輸を行っている一方で、アメリカはこの国の紛争の両者の軍高官に対して制裁を課しています。

　８月、国連安保理は追加の地域防護隊が南スーダンに入ることを承認しましたが、この国へ武器禁輸に対しては不利な決定をしました。

　「武器が人権侵害を犯すのに使われる可能性を考えると、国際的な武器禁輸がなくても、諸国は一方的な武器禁輸を停止すべきです」とアムネスティの南スーダン調査員、エリザベス・デン（Elizabeth Deng）は言いました。

　イスラエルは2011年７月に南スーダンがスーダンから独立した時、南スーダンの独立を最初に認めた諸国の一つです。　

　2005年にスーダンと南スーダンの間で包括的和平合意が成立し、南スーダンは６年間の自治当地の最中でしたから、これは現在の南スーダン内戦には関係のない取り引きだったと思われます。

　2013年に首都で大統領派と副大統領派の衝突が発生しており、これは副大統領派との戦闘に備えて、大統領派が準備したものと考えられます。

　ウガンダ政府がこの譲渡に関与したのかは分かりません。

　戦争の準備に関する情報が出てきたことになります。

　国連は首都に平和維持軍を展開し、平和維持軍が存在することで戦闘を起きにくくしていますが、地方でテロが増加していることから、内戦を終了させる力があるかは疑問です。簡単に紛争が解決するとは思えない状況になっています。

　まして、自衛隊の施設部隊はまったく不要な状況。東京のお偉方が何を考えているのかはまったく分かりません。というか、なにも考えていないのではないかとの恐れが大きい。