米政府が「The Sentry」報告書を歓迎

　sudantribune.comによれば、米政府は、公的資産の窃盗や外国通貨への優先アクセス濫用を含む、南スーダンの広範囲な汚職を追跡した「The Sentry」の報告書を歓迎しました。

　「汚職は世界のどこででも有害ですが、飢餓寸前で、独立して５年足らずの後、政府を樹立するために闘う国においては、特に愕然とします」とマーク・トナー副報道官（Mark Toner）は言いました。

　声明の中で米政府は、昨年８月に署名された和平合意を実行する一環として、汚職と戦うための革新と公の財政の透明性を増やす必要性を強調しました。

　指導者たちが政府の財源を略奪する一方で、アメリカを含む国際的資金提供者は、この２年間にわたる飢餓を避けるのを助ける人命を救う援助だけでなく、大衆の未来のために不可欠な医療と教育を含め、南スーダン国民の安定した支援者のままでした。

　当局者は、米政府は団体が収集した情報がその目的に向かって活用されるのを確実にするために「The Sentry」と密接に活動していると言いました。

　2013年12月から、アメリカは世界で最も若い国に人道支援で16億ドル以上を寄付しました。

　記事はかなり省略して紹介しました。報告書の内容に関する部分は省きました。

　NGOの報告書に政府が対応し、互いに協力する。日本では考えられない展開です。日本もこうした動きが可能な民主主義を確立したいものです。

　この声明で、提訴すると息巻いた南スーダン政府は意気消沈するかもしれません。米政府は「The Sentry」の側につくと宣言したからです。日本円なら1600億円もの大金を出したアメリカを怒らせたらどうなるのか？。せっかく隣国に買った不動産が差し押さえられたらどうしよう。いままでのせこい努力も水の泡です。

　日本の外務省にとっても、これは転機になります。アメリカと歩調を合わせるのが基本戦略の外務省ですから、南スーダン政府叩きに嫌々でも参加しなければなりません。「いやぁ、私たちもそう思っていたところでした」 という調子ですね。

　悪徳政府を支援するのは嫌だと理由をつけて自衛隊を撤退させるには絶好の機会ですが、そのように考えるでしょうか？。これが一番の疑問。