南スーダンの食糧危機がさらに深刻化の見込み

　sudantribune.comによれば、南スーダンは2017年の最初の半年で食糧不足が極度のレベルを体験すると、新しい食糧安全保障の報告書は示します。（報告書はこちら）

　食糧不足の早期警戒・分析を提供する飢饉早期警戒システム（Famine Early Warning Systems: FEWS Net）は、その新しい報告書において、食糧の入手可能性が平均を下回る生産と不安定な取引のために通常よりも低くなりそうで、非常な高価格も食糧へのアクセスを制限するといいました。

　「進行中の収穫にも関わらず、急性栄養失調のレベルは危機と緊急の入口にあるままです」と土曜日に公表された報告書はいいました。

　「家庭の備蓄が早くに涸渇しそうで、通常の生活活動が継続して誓約されることを考えると、急性栄養失調の高いレベルは見通される期間を通じて続くと予想されます。

　報告書は国内で起こりそうな人道的必要性が急増しそうだと予想し、継続する内戦に言及します。しかし、緊急人道支援とアクセスの向上は緊急に命を救うために続けられるべきだといいました。

　報告書によれば、南スーダンの石油が豊富なユニティ州（Unity）の人口の50％はすでに国内で難民となり、紛争が進行するメイヤンディット（Mayendit）、ルブコナ（Rubkona）、レア（Leer）は先月、新しい人々の移住となりました。

　報告書はさらに強調し、食糧不足は特に、レアの国内難民（IDP）でひどく、それらの大多数は沼地の近くに逃れ、食糧支援や基本的な医療サービスへのアクセスがありません。」

　「ユニティ州は最大のIDPの人数を擁するものの、国内難民はグレーター・エクアトリア（Greater Equatoria）で最も急速に増えており、そこでIDPの数は７月以来、250％に増えました。

　さらに報告書は、東エクアトリア地域（Eastern Equatoria region）での不安定が多くの人をケニヤに逃げることを強いました。そこで難民到着のレートは９月の１週間に300人から11月の1,000人以上へ増えました。

　記事は一部を紹介しました。

　報告書のリンクを見てもらえれば、１月の食糧危機の現状、２月〜５月の予測がイラスト地図でみられます。国土の40％程度が５段階の４の「緊急」に分類される見込みです。

　こんな深刻なときに、日本は「駆けつけ警護」でお茶を濁しているのです。武力を使わなければ世界に尊敬されないとの思い込みと、アメリカからの国連平和維持任務で武力を使えとの要請に従って、南スーダンのことなんか考えもせずに実施したのが現在の派遣活動です。

　こういう現状になって、はじめて非武力による国際貢献の方が武力による貢献に勝ることがみえてきます。駆けつけ警護は要請を受けて発生する、いわば「場当たり的」な対処法です。内戦のような紛争を収めるには、その原因を探り、根本的な対処をする必要があります。日本政府はそういうことは考えようとしません。政府要人が支援金を懐に入れるために行うマネーロンダリング防止、海外資産の凍結などには関心がないのです。場当たり的な駆けつけ警護を行うために、国連に提案された武器禁輸案に反対する有様です。要するに、総合的な戦略がないのです。

　現地に駐屯し続けて、食糧不足がさらに広がっているのですから、別の方法も考えるべき時のはずです。