南スーダンで燃料不足で物価高騰の恐れ

2017.2.11


 sudantribune.comによれば、南スーダンの財務大臣、スティーブン・ダイウ・ダウ(Stephen Dhieu Dau)は議員が彼の要請を承認した後で、燃料助成金が削減されるといいました。

 現在、1リットルあたり22南スーダン・ポンド(SSP)、約20米セントで固定される燃料価格は需要と供給の市場原理によって決められるでしょう。

 闇市場ではリットルあたり100SSPで、価格は助成金がなくなる余波で求められました。

 地元メディアは燃料助成金の撤廃は、約2億米ドルの赤字の隔たりを狭くするために、政府の金を節約するでしょう。

 経済の専門家は燃料助成金が政府に毎月40ドルを払わせたといいます。

 ディーゼルやガソリンは約1ドルで東アフリカ諸国から購入され、国営の「NilePet」社によって、ジュバ(Juba)の実際の市場価格の20%で売られます。

 しかし、燃料はジュバで不足していて、ジュバでは長い列が何時間も続くのが一般的です。

 議員の勧告がいつ実行されるかは不明で、エコノミストは決定の効果について意見が分かれます。

 エコノミストのガラン・アテム(Garang Atem)は「燃料を輸入することが民間部門を抑制するために南スーダンの通貨不足は続き、それ故に需要と供給の基本的問題は解決されないでしょう」といいました。

 アテムは食糧や水のような基本的な必需品の価格は急騰し、さらに経済状況を悪化させるといいました。

 彼は「NilePet」社が十分な燃料を供給するのに苦労し、一般市民に影響を及ぼすといいました。

 「民間部門のための補償を見直すために、こうした改革は包括的な方法で解決されるべきです」と彼はいいました。

 別のエコノミストは、この動きは素晴らしく、ディーラーたちが不足を作り出していたために、助成金が闇市場を作っていたといいました。


 これがどういう影響を生むかは流動的なようですが、国内での混乱が続くことは間違いがありません。暴動でもあれば、また略奪が起きると予測するのは難しくありません。

 石油だけでなく、通貨の問題は以前からいわれていました。

 日本政府はこういう経済的な側面を派遣を決定するときに考慮したのでしょうか?。第三世界に自衛隊を派遣する場合、現地の経済状況にも目を向ける必要があります。軍事面からも合わせて総合的に判断したのか疑いたくなります。

 

 


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