上院議員が軍の性的暴行に改革案を提示

　military.comによれば、国防総省の努力を批判してきた民主党上院議員の新しい報告書によれば、軍隊から性犯罪を根絶する軍の試みにも関わらず、米軍の中の性的暴行は蔓延するままです。

　ニューヨーク選出のクリステン・ギリーブランド上院議員（Sen. Kirsten Gillibrand）は、木曜日に公表された報告書の中で、長年の議会改革にも関わらず、制服の男女は未だに軍の司法システムを信頼しません」と言いました。

　僅かな性的暴行事件が裁判になっていると、彼女は言い、それらは僅かな有罪判決を運います。

　上院軍事委員会のメンバーのギリーブランドは、アメリカで最大の軍施設４ヶ所（テキサス州のフォート・フッド陸軍基地（Fort Hood）、バージニア州のノーフォーク海軍基地（Norfolk）、カルフォルニア州のペンデルトン海兵隊基地（Pendleton）、オハイオ州のライト・パターソン空軍基地（Wright-Patterson））で判決をくだされた性的暴行238件の内部司法文書を調べました。

　彼女が衝撃的と言ったものの中でギリーブランドは、それらの基地の記録の中に、性的暴行を報告した人に対して報復したすべての者に対して懲戒処分の例がないと言いました。

　彼女は国防総省の調査と対立し、巨大な国防省という事業の中の全犠牲者の半分以上は彼らの不満に対して不定的な反応や報復を経験したと言いました。

　ギリーブランドは委員会の人事小委員会で最高位の民主党員です。

　彼女の報告書は2018会計年度の国防政策予算に着手するのに１週間を切った時に発行されました。

　ギリーブランドは、軍隊の性的な不正行為の訴えの取り扱い方について大きな変化をもたらす改正に関する投票をさせようとしています。

　ギリーブランドの提案は性犯罪とその他の重罪を裁判にするかどうかを決める彼らの権限を軍高官から奪います。

　その責任はかわりに、独立した軍裁判の法務官に与えられます。

　アイオワ州選出の共和党員、チャック・グラスリー上院議員（Sens. Chuck Grassley）と、ケンタッキー州のランド・ポール上院議員（Rand Paul of Kentucky）を含むギリーブランドの手法を支持する者たちは、持続的な問題をとらえるために急激な変化が必要だと言います。

　ギリーブランドは、彼女がまとめたデータは、軍の司法システムのプロ化と近代化への徹底的な議論を生むと言いました。

　たとえば彼女は、2015件の事件の彼女の評価は、性的な不正行為で訴えられた、より高位の隊員は犠牲者よりも信用されているようで、それ故に有罪判決を受けそうにないことを見出したと言いました。

　「これらの事件で指揮官たちが軍司法の決定を下す時、固有の偏りがあるように見え、このために、処分の権限は指揮系統の外に与えられ、訓練を受け、偏りのない軍法務官に置かれなければなりません」と彼女は報告書に記しました。

　しかし、国防総省高官は、軍事委員会議長でアリゾナ州選出の共和党員、ジョン・マケイン上院議員（Sen. John McCain）と同じく、彼女の計画に反対しました。

　彼らは指揮官たちは軍隊で良好な秩序と規律を維持するために必要不可欠だと主張しました。

　彼らを追い出すことは、より少数の性犯罪者が捕らえられて有罪判決を受けることを意味すると、彼らは言いました。

　その他の議員と軍上級指揮官たちは、進展は性犯罪を抑制して、犯罪者を処罰する方へ向けてなされたと言います。

　５月に発行された国防総省の軍隊内の性的暴行とハラスメントに関する年間報告は、軍隊内の性的暴行の報告は昨年僅かに増加し、前年の6,083件と比較して、2016年に6,172件が提出されたことを見出しました。

　しかし、国防当局は性的暴行と戦う中で進展も示した報告の一環として行われた匿名の調査は、15,000人に満たない隊員が自らを望まない性的接触の犠牲者だと説明したと言いました。それは2014年の調査よりも4,000人少数です。

　ギリーブランドは国防総省の集計は問題の広がりを捉えるのに失敗しており、それは軍基地と基地を取り巻く民間のコミュニティへ広がると言いました。

　女性の民間人、隊員の軍隊ではない配偶者、未成年者は、2015件の性的暴行と望まない性的接触の３分の１以上にのぼります。

　こうした事件は国防総省の調査に数えられておらず、ギリーブランドは怠慢が軍隊のコミュニティでの性的暴力の範囲を過小に示していると言いました。

　ギリーブランドが軍から得た内部司法文書の分析に基づいた報告書を書いたのは３年連続です。

　彼女は2016年７月に2015件の記録を要請し、国防総省が事件記録を集めて、彼女のオフィスのためにそれらを分析するために１年以上かかりました。

　最近、日本でも共産党の女性市議が、自衛官の性的暴行に関する発言をして批判されたりしています。でも、アメリカでは上院議員が調査に基づいた改革案を提示しています。どちらがより民主的かは言うまでもないでしょう。

　米軍は改革を嫌がっていますが、この種の事件を告発した者への報復が行われていて、それを行った者へ懲戒処分が行われていないことは、十分な対応が行われていない証拠だといえます。

　なぜ軍隊で性的暴行が多いのかは、彼らが受ける訓練に根ざしているかもしれません。

　マラソンのような競技は男性ホルモンを減少させ、回復には長期間かかるといわれます。軍隊でも走る訓練はありますが、マラソンのような長距離を高速で移動するのとは違い、ゆっくりと中距離を走る場合が多いといえます。その他の訓練は筋力を向上させるための訓練が中心です。筋力トレーニングが男性ホルモンを増やすことは証明されています。従って、軍人は特に男性が男性ホルモンの影響を受けやすいことになります。

　それ故に、旧日本軍では慰安婦を必要としたのです。

　軍隊でより科学的な対処法が必要なことは説明しなくてもよいくらいで、軍の法務官に裁判の判断を任せるのは、一つの選択肢です。

　そういう秩序は指揮官が維持するのだという意見はあるかもしれませんが、これは指揮官が必要としている部下が事件を起こした場合、冷静に判断できるのかという問題を生みます。指揮官に任せるやり方は時代遅れです。

　翻って、日本の政界で、こういう議論がないことも、大きな問題です。 いかに政治家が仕事をしていないかということです。