米海軍高官が衝突事故と予算圧迫の関係を否定

　military.comによれば、木曜日、米海軍将校は議会の監督委員会に、軍事作戦の多忙なペースと軍事予算の圧迫は、17人の隊員を殺し、外洋を航行する軍隊に能力と準備態勢の広範な調査を命じさせた２回の軍艦の事故の言い訳にはならないと言いました。

　「我々がどれほど厳しい活動環境にあるかや、どれだけ予算が圧迫されるかに関係なく、我々は他の船と衝突したり座礁すべきでないし、できないのです」と、海軍作戦副部長、ウィリアム・モラン提督（Adm. William Moran）は下院軍事委員会のメンバーに言いました。「資源の話ではありません。安全についての話であり、洋上のリーダーシップの話です」。

　モラン提督は、海軍は８月のUSSジョン・Ｓ・マケイン（USS John S. McCain）と、６月のフィッツジェラルド（USS Fitzgerald）が関与した衝突に衝撃を受けたと言いました。しかし、彼は公聴会を、間に合わせの支出案の方法で国防予算を提供する慣習を終わらせることを議会に訴えるためにも活用しました。間に合わせの予算は過去８年間に頻繁に活用されていて、国防総省の予算を昨年のレベルに固定し、それは軍隊を新しい計画を始めたり、古い計画を終わらせることを妨げます。それは軍に、現在の任務に金を払うために、兵器の近代化と訓練の口座から金を動かすよう強います。

　不足は海軍が部隊がさらに安定するまで追加の任務を拒否する必要があるかについての議論を起こしました。

　もらえは、マケインの衝突に引き続いて、そうした疑問を調べ、隊員の訓練と航行の実力も調べるために広範囲の評価を始めたと言いました。別々の調査が衝突の原因を調べているところです。

　「我々の文化は、それを実現することです。それが海軍のすべてです」と彼は言いました。「そして、時々、我々の文化は我々に悪く作用します」。

　政府説明責任局のジョン・ペンデルトン（John Pendleton）は、海軍は部隊に重圧を与えている作戦上の要請についていく動きの中で、足踏みしているところだと言いました。ペンデルトンは同局が、日本に拠点を置く巡洋艦と駆逐艦の乗員の、操船術証明証を含む戦闘証明証の３分の１以上が６月現在で期限切れであることに気がついたと言いました。ペンデルトンによれば、それは過去２年間にわたり、これらの艦船の期限が切れた戦闘証明証はパーセンテージで５倍以上の増加を示します。

　モラン提督は、海軍はマケインとフィッツジェラルドの事故のあと、海外の港にさらに艦を配置する計画を見直していると言いました。彼は、海軍の日本に前進配備された部隊は、常時活動しており、最高に訓練され、最高に経験豊かだとみなしていた言いました。

　「それは間違った仮定でした」と、モランは言いました。

　国防省は2017会計年度に6000億ドル以上の予算を持つものの、軍高官は繰り返し、軍の戦闘の準備への浸食を止めるために、さらに金が必要だと主張しています。彼らは議会に、軍事費を厳しく制限し、戦う準備を整えた戦闘部隊の数を減らす2011年の法律を廃止するように訴えています。

　モランは海軍の作戦要請は艦隊が劇的に縮小したとしても、増え続けると言いました。

　「海軍は、第一次世界戦前以降で最小で、十年前の9/11の直後に我々が持っていた海軍よりも大幅に小さい戦闘艦隊を抱えていたにも関わらず、平均で毎年日々では約百隻が、合計では途方もない毎年数千日もの航行日数で、世界中に展開されています」と彼は言いました。

　事故の事実関係に関する既知の部分は省略しました。

　言い訳無用の軍の世界ですので、意地でも、訓練を充実させるために予算をくださいとはいえないのでしょう。

　しかし、最近起きた事故は明らかに訓練不足、それも指揮する側の将校のレベルが落ちていることを示していて、訓練が足りないのは間違いがないのでしょう。

　試験に合格できないような隊員が増えて、一般の航路で危険に気がつくのが遅れるのでは、実戦を戦えるかという問題も出てきます。

　今後、予算の手当の方法が海軍が言う通りに変わるのかどうかが注目されます。