大統領に反し政府機関はシリア駐留を熱望

　military.comによれば、ドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump ）が撤退を言うのと同じ時に、シリアにおける米軍最高指揮官は火曜日、米軍がシリアに残るために根拠を述べました。

　アメリカがイスラム国の残余を打ち負かし、難民を定住させ、７年間の内戦を終わらせるために外交を促進しようとして、「難しい部分が我々の目の前にあります」と、中央軍指揮官のジョセフ・ボテル大将（Gen. Joseph Votel）は言いました。「もちろん、この中に軍の役割があります」。

　ボテル大将が「U.S. Institute of Peace forum」での意見で駐留に賛成する一方で、トランプ大統領は先週の、米軍はすぐにシリアから撤退するという彼の声明を念入りに述べるためにホワイトハウスの記者会見を用いました。

　「シリアについては、それに関する我々の主要な任務はイスラム国を追い払うことでした。我々はその任務をほとんど完了し、我々が行うことについて、この地域のその他の国との調整をして、我々は非常に早く決断するでしょう」と、トランプ大統領はバルチック三カ国の指導者との共同記者会見で言いました。

　中東での米軍の努力を示すために「我々は死と破壊しか行いません」と「もう時間です。時が来ました」とトランプ大統領は言いました。

　「我々はイスラム国に対して大きく成果を出しました。我々は誰に対しても軍事的に成功するでしょう。しかし、時には家に帰るときがあります。そして、我々はそれを深刻に考えています。私は出たいのです」と、彼は先週の彼が出したコメントを繰り返して言いました。

　「私は我々の軍隊を家に連れてきたいのです。私は我が国の再建をはじめたいのです」。

　トランプの態度は、彼をシリアとイラクに継続的な米軍の駐留を働きかけているジム・マティス国防長官（Defense Secretary Jim Mattis）との衝突コース上に置きそうです。

　大統領は、トランプが米軍増派を承認する前のアフガニスタンの新戦略に関しての長い審議において、マティス長官と統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード大将（Gen. Joseph Dunford）とも争っていました。

　彼はそれから頻繁に彼の初期の意図はアフガニスタンからの撤退を命令することだったと認めました。

　「the U.S. Institute for Peace」で、地域を安定するのを助け、イスラム国の復活を防ぐために米軍は未だシリアで必要だと強調する上で、ボテル大将は国務省と米国国際開発庁の代表者と結び付けられました。

　「現時点で、我々は（イスラム国に対する作戦を行うと予測するところに）先行しておそらく６～８ヶ月間いるでしょう」とボテル大将は言いました。「我々が得た軍事的成功はまったく特別です」。しかし、多くはなされないままです。

　イラクでは、米軍は彼らの成果を強化して、国境を警備して派閥抗争の新しい勃発を防ぐために新しい部隊を訓練する上でイラク治安軍（ISF）を支援する必要があると、彼は言いました。

　シリアでは、前途にある課題はより威圧します、とボテル大将は言いました。

　ロシア軍、イラン軍とトルコ軍の存在は地上の2,000人と見積もられる米軍に直面する挑戦を増やします。

　さらに、トルコ軍と彼らの自由シリア軍の代理組織によるシリア北東部でのクルド人の飛び地に対する動きは、トルコの「オリーブの枝作戦（Operation Olive Branch）」に対して防御するために、アメリカが支援するシリア民主軍（SDF）の要素を引き上げたと、彼は言いました。

　「それは（イラクとのシリアの国境に近い南東部の砂漠地帯での）我々のイスラム国に対する作戦を遅れさせました」とボテル大将は言いました。

　アメリカは「人々の家への帰還を実現して、再建の長期間の問題」に対処する必要があります。

　ボテル大将と国務省のイラク・シリア担当特使のブレット・マッグーク（Brett McGurk）はトランプの撤退の意見に直接コメントしませんでしたが、ボテル大将は「これらの地域の安定化、それらの成果の固定化、人々の家への帰還。このすべてに、特に安定化の部分では軍隊の役割があります」「私はたった今、強くその立場の中に我々を認めます」と彼は言いましたが、マッグークはトランプがすでにシリアでの復興活動に資金を出すはずの支援における２億ドルの凍結を命じたことを認めました。

　マッグークは支援削減は、納税者の金をより賢明に使うのを確実にするための、トランプのより広範な努力の一部だと言いました。

　「我々はこの評価を行っていますが、それは現場の我々の仕事を妨げていません」と彼は言いました。

　もう一度、シリア撤退に関する大統領と政府機関の意見の対立を取り上げます。この記事を読んでも、国防省や国務省の考え方とトランプ大統領の考え方が、シリアに関しては正反対であることが分かります。

　いくら説明したところで、トランプ大統領がシリアに駐留すべき理由を理解するとは思えません。彼が意識するのは、シリアに毎月いくらの費用がかかっていて、それに見合う利益があるのかということだけです。

　専門家たちがいえるのは、シリアに米軍がいることでイスラム国の活動を妨害し、イスラム国が米本土に対して攻撃を仕掛けることを防ぐということだけです。

　もともとはシリア政府の反政府派への人権侵害が目に余ることで始まったシリアへの介入ですが、そんな人道的な理由はトランプの頭では理解できません。なぜシリア国民にこちらの金を使ってサービスをする必要があるのかと考えるだけです。

　最高指揮官は大統領でも、現場は現場の人間の判断で動かしていきます。そこでは確立された戦略や戦術だけが頼りです。大統領の直感など不要です。大統領がそういう態度で国防省に干渉するようになれば、身内の共和党からも反対の声があがるでしょう。

　大統領が直感で米軍を動かそうとしていると分かったら、米国内には極度の不安が満ちるでしょう。

　マティスが国防長官を辞任するような事態に発展したら、誰が次の国防長官になるのか分かりません。

　あらゆる方面でトランプを追放すべきだとの運動がはじまる予感がします。来る中間選挙で、それまでトランプ政権が持てばですが、共和党候補が大敗する結果になるのは当然でしょう。大統領だけでなく、銃規制の問題も選挙の争点になりそうです。