ジョン・S・マケイン事故で被害側が提訴

　military.comによれば、昨年、海軍の駆逐艦と命を奪う衝突に関与した商業用石油タンカーを所有する会社が、損害の責任を負わされないように求めて連邦裁判所に訴訟を起こしました。

　横須賀に拠点を置くUSSジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）に搭乗する隊員はシンガポールの近くの８月21日の衝突で殺されました。

　裁判官が主張を認めれば、「Energetic Tank Inc.」は衝突で死亡した隊員の家族へ、彼らが保証を求めて訴訟を起こしても支払いをできなくなります。

　ニューヨーク連邦裁判所に出された訴訟の中で、同社は衝突は同社やそのタンカー「アルニック号（the Alnic）」のいかなる過失、怠慢、不注意が引き起こさなかったといいます。

　訴訟は衝突の数分前のマケインにおける混乱と操舵の問題を記述する海軍の衝突後の報告書における一説を引用もします。

　訴訟は隊員７人の海軍の海軍の司法によらない処罰とマケインの上等兵曹と当時の艦長に対する刑事訴訟手続きに衝突に関連するに言及します。

　同社はさらに訴訟の中で、責任があると認められるなら、会社は衝突の時点でのあるニック号と貨物の価値、約1670万ドルまでを支払われることを求めます。

　死亡し、負傷した隊員の家族は裁判官に同社の要請を却下するよう求めて訴訟に回答を提出しています。

　しばらく前に、ネット上で議論した相手が、海外では軍人は尊敬の対象なのに、日本では自衛官が軽んじられているといいました。どうやら、彼は軍人は無制限に尊敬されるべきだと思っているようでした。

　現実には、こういうことです。平時に安全な商用航路で事故を起こせば、軍人は責任をとらされるのです。

　遺族への支払いとは別に賠償を求めるのではなく、遺族への支払いを拒否してまでも、会社への賠償を優先しろということです。

　おそらく、その辺の法的な規定が不明瞭で、会社の弁護士が遺族への補償が優先された場合、会社への賠償額が減る可能性を否定できないと考えたのでしょう。そこで、先に裁判を起こして法的拘束をかけたいという判断があったものと考えます。

　これが現実です。