米最高裁がTG禁止令の追求を許可

　military.comによれば、米最高裁はトランプ政権が火曜日に発表した命令の下で、トランスジェンダーの人々が軍務につくことを制限する計画を追求することを認めました。

　５対４の裁定で、裁判官は提案された禁止令に関する３つの訴訟を却下しました。禁止令はすでに公に勤務している者や彼らの生物学的な性別で勤務する意志がある者のような限定的な事情を除いてトランスジェンダーの個人がアメリカの軍隊で勤務することを妨げます。

　裁判官の動きはいくつかの訴訟が下級審で続くのを可能にします。下級審では多くの裁判官が禁止令の実施を妨げる差止命令を行いました。

　しかし、１月４日のコロンビア地区の米上訴審は差止命令の一つを取り消し、サンフランシスコの第９巡回上訴審はいくつかの差止命令を審理して、判決を出すと予想されています。

　2016年にアシュトン・カーター国防長官（Defense Secretary Ash Carter）は米軍でトランスジェンダーの個人を禁止する政策を廃止しました。

　先月、ドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump）はトランスジェンダーの個人とみなされているメンタルヘルス状態の性別違和感の病歴や診断がある兵士は軍隊の有効性と致死性に相当なリスクをもたらすと発表し、この決定を覆しました。

　新しい政策が発表されるのとほぼ同じに、ワシントン州のエドモンズ（Edmonds）出身のトランスジェンダーの人物、ライアン・カルノスキー（Ryan Karnoski）を含めた潜在的な新入隊員が禁止令の合憲性を疑って訴訟を起こしました。

　最も最近の最高裁訴訟で、ノエル・フランシスコ合衆国訴訟長官（U.S. Solicitor General Noel Francisco）は、最高裁は意見が異なる政権の政策に差止命令を出すことから連邦地区裁判所の裁判官を止めるための手順を踏む必要があると論じました。

　性的少数者の擁護団体は火曜日に、最高裁の無為を残念だとしながらも、命令は軍隊が禁止令を復活させる必要がないことも指摘しました。

　「トランプ大統領は禁止令のための決定を覆し、トランスジェンダーの個人による軍務に関する適切なすべての政策を実施する軍隊の最良に関する問題をひっくり返しました」と、パーム・センター（Palm Center）の理事、アーロン・ベルキン（Aaron Belkin）は声明で言いました。「国防総省は準備態勢を損ね、重大な崩壊と不確実を生じさせ、軍隊が最も必要な才能を奪いかねないから、トランスジェンダー禁止令を復活させるべきではありません」。

　国防総省報道官のカーラ・グリーソン中佐（Lt. Col. Carla Gleason）は火曜日、提案された政策はトランスジェンダーの人々による軍務を禁止していないと言い、国防省はすべてのトランスジェンダーの人々を敬意と尊厳を持って扱うと付け加えました。

　しかし、彼女は政策は国防総省が世界で最も致命的で戦闘で有効性な戦闘部隊を確保するために必要と決定する人事政策を実行することが許されることに批判的だと付け加えました。

　「国防総省の提案された政策は専門的な軍隊の判断に基づいていて、アメリカの軍隊が世界で最も致命的で戦闘で有効な戦闘部隊のままであることを確保するでしょう」と彼女は言いました。

　2018年２月、当時の国防長官、ジム・マティス（Jim Mattis）はトランスジェンダーの隊員、トランスジェンダーの隊員の指揮官、戦闘帰還兵と軍隊と民間の医療専門家を含めた専門家委員会から意見の提供を受け取った後で、トランスジェンダーの個人が軍務につくことを許されるという政策を表現しました。

　「専門家委員会の作業と省の最良の軍隊の判断に基づいて、国防総省は性的違和感の病歴や診断がある個人の加入と保有を認めることに関して大きなリスクがあります。そして、彼らの性を変えるための治療過程が必要になるか、すでに保証されていると結論します。さらに、省は精神の健康、身体の健康と性に基づいた基準が十分に確立されているような人を免除することは準備を損ない、部隊の結束を乱し、軍隊に不合理な負担を負わせることも見出します」とマティスは書きました。

　米軍には多数のトランスジェンダーの人々がいると見積もられます。2016年にランド社（Rand Corp.）は、1,320〜6,630人と見積もられるトランスジェンダーの個人が現役で勤務すると報告しました。パーム・センターの擁護者は数字は現役と予備役両方で約14,700人になるかもしれないといいます。

　提案された政策によれば、2015〜2017年に性的違和感があると診断された994人の兵士が現役で勤務しています。彼らはこの期間に30,000回の精神衛生の通院を占めました。

　火曜日、米最高裁で審理された訴訟の一つの関係者、「the American Military Partner Association」は国に奉仕するトランスジェンダーの軍隊の隊員はこの決定よりもより相応しいと言いました。

　「我々の唯一の望みは、裁判所が我々の訴訟の完全な弁論を聞いて司法が最終的にあからさまな偏狭と差別に打ち勝つことです」と協会は声明で言いました。

　火曜日に行われた評決では、ルース・ベーダー・ギンズバーグ裁判官（Ruth Bader Ginsburg）、スティーブン・G・ブライヤー裁判官（Stephen G. Breyer）、ソニア・ソトメイヤー裁判官（Sonia Sotomayor）、エレナ・ケーガン裁判官（Elena Kagan）が反対しました。

　今週、重要な判決が出ていたのですが、レーダー照射事件に時間をトラれて紹介するのが遅れました。

　時間がないので簡単に書きますが、まだ最終的な司法判断ではなく、トランスジェンダー禁止令を司法が認めたわけでもなく、下級審での審理が可能です。今後、理性的な判断がくだされることを期待しています。